英国の日刊紙「ガーディアン」に「旭日旗、軍国主義の象徴でない」というタイトルの日本外務省の寄稿文を載せた。

１４日、韓国のサイバー外交使節団「バンク」によると、１２日（現地時間）日本外務省の大鷹正人報道官はガーディアン紙のインターネット版に掲載されたこの寄稿文で「旭日旗のデザインは日本伝統文化の中で様々に使われて政治的な表現ではないだけでなく、軍隊の象徴でもない」と主張した。

また、この寄稿文は同じ新聞１日付のオピニオン欄に載せられたコネチカット大学歴史学科のアレクシス・ダデン教授の寄稿文を正面から反論した。

これに先立ち、ダデン教授は「恐怖の歴史を持つ日本の旭日旗は東京オリンピック（五輪）で必ず禁止されるべきだ」というコラムで「旭日旗を翻す日本の行動は第２次世界大戦当時、日本帝国主義の侵略を正当化しようとする右派努力の一部」として「韓国人の虐殺を主張する嫌韓ウェブサイトや第２次世界大戦を『偉大な解放戦争』に描写したサイトにも旭日旗が登場する」と主張した。

また「２０２８年ロサンゼルス五輪で米国の極右主義者と白人優越主義を象徴する南部連合の旗で満たされたスタジアムを想像せよ」として「来年東京五輪で旭日旗が見えれば、似たような痛みを与える風景になるだろう」と批判した。

日本外務省の寄稿が掲載されるとバンクは「旭日旗は戦犯の旗」という立場を知らせる８分４０秒間の映像を製作してユーチューブに掲載した。

バンクはこの映像とともにすでに製作して配布した旭日旗関連映像も掲載してＳＮＳに広報するキャンペーンを行う計画だ。

一方、日本外務省は８日、ホームページに「旭日旗の使用に問題がない」という内容を日本語・英語の他にも韓国語・フランス語・スペイン語にも掲載して広報している。