米国防総省に続き米国務省が４日、米国のインド太平洋戦略を強調する報告書を出した。同じ時間にタイのバンコクで妥結した世界最大規模の自由貿易協定（ＦＴＡ）の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を牽制するための布石という分析が出ている。ＲＣＥＰは中国が主導してきた。

ＲＣＥＰは韓国を含むアジア・太平洋地域１６カ国が参加する一種の巨大ＦＴＡだ。発効すれば関連人口は世界人口の約半分である３６億人、参加国の国内総生産（ＧＤＰ）合計は世界全体の約３分の１である２７．４兆ドルに達する。今回のバンコクＲＣＥＰ会議ではしかし最終妥結には失敗した。インドが反対したためだ。インドのモディ首相は「インドの懸念が十分に反映されていない」と不満を示した。中国との貿易で慢性赤字を記録してきたインドにとってＲＣＥＰは得にならないという計算のためとみられる。ＲＣＥＰはインドのこうした反対から今年ではなく来年の最終妥結を目標にすることになった。

こうした中で外交を担当する米国務省がインド太平洋戦略を強調する報告書を出したタイミングが注目される。ポンペオ国務長官は３０ページに達するこの報告書のあいさつの言葉で「トランプ大統領はインド太平洋地域で米国が関与することを政府政策の最優先順位に置いていた。米国はインド太平洋地域に対する深い関与と繁栄のため専念し続けている」と強調した。この地域での覇権を中国に渡さないという意志が溶け込んでいる。中国が主導するＲＣＥＰを通じてアジア・太平洋地域の経済共同体が活性化し中国の覇権が強まることを牽制するという意図だ。

米国ではインドと米国防総省が６月にインド太平洋戦略と関連した報告書を出したことはあるが国務省次元の報告書は初めてだ。ポンペオ長官は「われわれの（インド太平洋戦略関連）仕事はもう始まっている」と強調した。

この日の報告書は韓国も米国のインド太平洋政策の主要パートナーに挙げた。報告書は「米国のインド太平洋戦略は日本のインド太平洋構想、インドの東方政策、オーストラリアのインド太平洋構想、韓国の新南方政策などと緊密に歩調を合わせている」と記した。韓国、オーストラリア、日本など伝統的友邦に対しても間接的に牽制球を飛ばした格好だ。

これに先立ち米国防総省が発刊したインド太平洋戦略関連報告書は北朝鮮に対し「最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）以前まで北朝鮮はインド太平洋地域安保の脅威」と釘を刺した。今回の国務省の報告書はしかし「共有ビジョンの増進」という題名で米国のインド太平洋戦略の推進とこれまでの経過を記録するのに注力した。