韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政府の前半期の外交安保成績表は１０点満点中４．６点という調査結果が出た。

４日、東アジア研究院（ＥＡＩ）が韓国リサーチに依頼したアンケート調査の結果、外交安保政策全般に対する政府の対応と態度を０～１０点標準（０～４点できていない、５点普通、６～１０点うまくやっている）で評価する設問で４２．１％が４点以下と答えた。６点以上は３７．５％で、平均点数は４．６点だった。３０代（５．２点）と４０代（５．５点）を除く全年齢帯で「できていない」が優勢で、２０代の平均点数が４．５点で５０代の平均点数と同じだった。

今回の調査は全国１９歳以上の成人男女１０００人の携帯電話と電子メールを通じて行われ、信頼度９５％に許容誤差範囲は±３．１％ｐとなっている。

韓国が直面している最大の脅威要因には、軍事安保よりも経済危機を挙げる回答者が多かった。周辺国間の貿易・技術摩擦を最も大きな脅威と考えている回答者は５４．３％で、周辺国間の軍事的葛藤（４８．０％）や不安定な南北関係（４９．８％）よりも深刻に受け止めている（複数回答）。米中間貿易紛争、日本の経済報復の影響が反映されたものと分析される。

米中間葛藤が深刻化する場合、韓国の態度に対しては６９．９％が中立を守らなければなければならないと答えた。だが、具体的に米国のインド太平洋戦略と中国の一帯一路戦略が衝突する場合を仮定して尋ねると、米国を選ぶべきだという回答が２６．７％で最も多かった。「両方どちらにも参加」または「両方どちらにも不参加」はそれぞれ２３．６％で同じだった。中国を選ぶべきだという回答は０．８％だった。

文政府の周辺国に対する外交的対応に対する点数は、対日（５．０点）＞対米および対中（４．６点同点）＞対北朝鮮（４．５点）の順となった。

完全な非核化に向けた金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の意志を信頼するという回答は１３．７％にとどまり、信じられないという回答は６４．６％にものぼった。後戻りできないほど非核化が進展した場合、在韓米軍の未来に対しては現状維持が３９．８％、撤収が８．６％だった。