お酒ボトルに女性芸能人の写真が入った酒類広告が禁じられるものと見られる。

保健福祉部は４日、飲酒を美化しないようにお酒ボトルなど酒類容器に芸能人写真入りのラベルを使わない方向で関連規定を改善する予定だと明らかにした。

現在の国民健康増進法施行令第１０条では酒類広告の基準を定めているが、福祉部は関連基準を修正して焼酎ボトルなどに芸能人写真入りを禁じる方針を検討することにした。

その間、政府の節酒政策は禁煙政策に比べて中途半端だという指摘が提起されてきた。

タバコの箱には喫煙警告の絵にがん写真を入れるなど禁煙政策はますます強化されているが、焼酎ボトルには女性芸能人など有名人の写真が入っているためだ。

現在、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で芸能人写真が入ったラベルのお酒ボトルを販売する場合は韓国しかないということが分かった。

また、２０１９年を基準に国家禁煙事業は約１３８８億ウォン（約１３０憶円）の予算を執行しているが、飲酒弊害予防管理事業の予算は約１３億ウォンに過ぎない。さらに、タバコの場合は禁煙事業を専門的に担当する政府部署があるが、飲酒は飲酒弊害の予防に対する専門担当部署さえない状況だ。

国会保健福祉委員会のナム・インスン議員は「実際に、芸能人のような有名人は子供と青少年に大きな影響を与え消費を助長する可能性があるため、少なくともお酒ボトル容器自体には芸能人を起用した広報をしてはならないと考える」と主張した。