２２日の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の実際の終了を控え米政府の核心高官らが日本メディアとのインタビューを通じてＧＳＯＭＩＡ維持を促した。

マーク・ナッパー米国務副次官補（韓日担当）は２日付の日本経済新聞とのインタビューで、ＧＳＯＭＩＡ問題を含めた韓日両国の対立長期化が韓日米共助に悪影響を及ぼしているとし、「北京、モスクワ、平壌（ピョンヤン）には喜ぶ人がいる」と強調した。

日本訪問中に日経のインタビューに応じた彼は、特にＧＳＯＭＩＡに対し「３カ国間の特に危機の際の調整に重要なツールだ」と述べたほか、日米韓には米国を介して情報を共有する取り決め（ＴＩＳＡ）もあるが、「良い代替策でない」ないと明らかにした。

ナッパー副次官補はロシアと中国の軍用機が７月に独島（ドクト、日本名・竹島）周辺上空で共同訓練をしたことについて「タイミングと位置は偶然でない。韓日が解決策を見いだせない限りこの種の挑戦は続くだろう」と主張した。

彼は「我々３カ国は自由民主主義や自由市場経済を共有する特別な関係だ。これらの権利を強化し守るために協力する責任がある」として対中関係の側面からも韓日間の関係改善が不可欠だという点を強調したと日経は伝えた。

ナッパー副次官補は「（米国は）ＧＳＯＭＩＡに限らず他の問題についても解決策を見いだすよう働きかけている。最終的に、道を見つけるのは日本と韓国だ」と述べた。

「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権下での韓米同盟弱体化」と関連した質問には、「近く経済担当次官が訪韓する。（米国の）インド太平洋戦略と韓国の新南方政策を擦り合わせようとしている」としながら（第三国での）インフラ整備、開発支援、エネルギー分野での協力案を話し合うと明らかにした。

ナッパー副次官補だけでなくジョセフ・ヤング駐日米臨時代理大使も読売新聞とインタビューをした。

ヤング臨時代理大使は、ＧＳＯＭＩＡが終了すれば米国の国益に悪影響を与えだろうと韓国政府に明確に伝えているとし、米国は協定を維持させることに集中していると話した。

韓国に対する事実上の圧迫だ。

ヤング駐日米臨時代理大使は、米国は韓日間の仲裁人や審判になりたくはなく、対話を促す触媒としての役割を尽くしていくだろうと話した。

米国政府内事情に明るい日本の高位消息筋は「米国政府内には韓国のＧＳＯＭＩＡ終了決定に対し『同盟関係ではあり得ないこと』という不信感が広まっている。２２日の終了時まで韓国に対する圧迫はますます強くなるだろう」と話した。