米国が最近防衛費分担金交渉で戦略資産展開費用だけで１億ドル（約１１７０億ウォン）以上を要求したという報道が出てきた。Ｂ－１Ｂ戦略爆撃機が韓半島（朝鮮半島）防衛に向け年５～６回出撃するという事実を根拠に計算した費用という。だがこれは米軍側が昨年の交渉時に該当費用として明らかにした３０００万ドルの３倍以上だ。米ＣＢＳが「韓半島展開に向けたＢ－１Ｂ出撃費用」と報道した金額ははるかに少ない１回当たり１３億４０００万ウォンだ。１年５回基準として６７億ウォンにすぎない。そのため米国が提示した金額は韓国側の見方では並大抵ではない「水増し」に違いない。

その上今年はＢ－１Ｂ戦略爆撃機が韓国上空を横切って飛んだ過去とは違い、南シナ海・東シナ海から東海（日本名・日本海）の方に方向を変えた後韓半島周辺を回っていったという。北朝鮮問題を考慮した韓国政府の要請にともなう変化だというのが米軍側の説明だが事実上韓半島ではなく北東アジア全体を合わせた戦略資産展開とみられる。北東アジア安保費用を韓国にだけ負担させるのではないかとの不満が出ている理由もそのためだ。

突然増えた戦略資産展開費用はトランプ政権が防衛費分担金として要求してきた５０億ドルに合わせるために膨らませたようだ。トランプ米大統領の見方では韓国と日本など同盟国とは米国の安保にただ乗りして不当な利益を享受してきた不道徳な国と見えるようだ。最近の報道によると昨年１月に国防総省を訪問したトランプ大統領が「在韓米軍費用として年間６００億ドル出すなら悪くない取り引きになるだろう」と話したという。これは来年の在韓米軍維持費４４億６４００万ドルよりも１３倍以上多い規模だ。

だがこうした認識は部分的事実に埋没して全体の絵を見ることができない短見だ。在韓米軍は米国が多くの費用を出し、その恩恵は韓国だけが享受する存在ではない。何より在韓米軍は中国だけでなくロシアの脅威を牽制するのに決定的役割をする。特に西海（黄海）を挟んで山東半島の向かい側にある平沢（ピョンテク）米軍基地は米軍のどの海外部隊より戦略的に重要だ。

また、在韓米軍運用費を米国が一方的に負担しているという主張も事実ではない。韓国政府は汝矣島（ヨイド）の面積の５倍に達する１４００万平方メートル以上の敷地を提供し、その上に１０兆ウォンをかけて最新式基地を建て米軍に提供した。これでも無料安保うんぬんという。このまま行けば「在韓米軍の代わりに核武装を通じて自ら守ろう」いう批判の声が大きくなるのは明らかだ。北朝鮮の核問題も解決されない上に中国の軍事的脅威が日増しに大きくなる状況で韓米のどちらにも助けにならない不幸な状況だ。トランプ政権はいまからでも韓国が互いに助けになってきた大切な同盟国であることを認識し行き過ぎた要求を自制しなければならない。