日本の輸出規制の韓国産業への影響は未だ限定的だという国策研究機関の報告書が出た。

対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は３０日に発刊した世界経済フォーカスで報告書「日本の輸出規制１００日の経過、影響、今後の対応」でこのように主張した。

報告書によると、韓国は日本の輸出規制措置により当初はかなりの経済的影響が懸念されたが、現在までその影響は限定的な状況だ。輸出規制措置後も日本政府は全８件の輸出を許可し、韓国政府も企業の輸入先の多様化と国内生産を支援したことで実際の影響は大きくないというものだ。

これに反し、韓国の不買運動などの影響で日本の衣類、食品、自動車、観光など消費財の消費が急減し、日本の関連業種に非常に大きな打撃が生じたと報告書は分析した。

日本財務省が発表した８月の貿易統計によると、日本のビールの韓国輸出は前月比９２．１％減少し、日本企業の乗用車は前年同月に比べ６０％減少した。日本の大型アパレルメーカー「オンワード・ホールディングス」は韓日関係の悪化で売り上げが減少しており、来年２月までに韓国内の事業を撤退すると発表した。

日本は主要な観光産業にも打撃を受けている。８月に訪日した韓国人旅行客は約３０万８０００人で前年同月比約４８％減少した。これは東日本大震災が発生した２０１１年５月５８．３％以来最大の減少幅だ。

報告書を共同執筆したＫＩＥＰ世界地域研究センター先進経済室長のチョン・ソンジュン氏は「韓日の対立が長期化した場合、韓国だけでなく日本、さらには東アジア経済にマイナスの影響を与えるため、両国は対立を解消するための出口戦略を設けるべきだ」とし、「長期化に備えてサプライチェーンの安定化を推進し、リスクを最小限に抑える必要がある」と助言した。