茂木外相「強制徴用問題、わが国の立場は一貫、変更ない」
ⓒ 中央日報日本語版2019.10.29 16:09
茂木敏充外相が２９日の記者会見で、韓日間の強制徴用問題に関連し「わが国の立場は一貫しており、変更はない」と述べた。続いて茂木外相は原告側が日本企業の韓国内資産を現金化することについて「あってはならない。そのような場合は日韓関係はさらに深刻な状況になる」と指摘した。
韓国大法院（最高裁）は昨年１０月３０日、日帝強制徴用被害者４人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、被害者に各１億ウォン（約９３６万円）ずつ賠償するよう命じた原審判決を確定した。しかし日本政府はこの判決が１９６５年に締結された韓日請求権協定上の「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という条項に背くと主張した。
韓国大法院（最高裁）は昨年１０月３０日、日帝強制徴用被害者４人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、被害者に各１億ウォン（約９３６万円）ずつ賠償するよう命じた原審判決を確定した。しかし日本政府はこの判決が１９６５年に締結された韓日請求権協定上の「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」という条項に背くと主張した。