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【社説】「金融危機当時ほど厳しい」という韓国経済副首相の認識

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.29 10:45
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洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官が昨日、国会で「2008年グローバル金融危機当時のように厳しい状況と感じている」と述べた。与党議員が経済状況を尋ねると、このように答えた。一昨日のフェイスブックでのコメントに続く洪副首相の経済危機論第2弾だ。

フェイスブックでは最近の主要20カ国・地域(G20)財務相会議に出席して感じた点を書いた。まず韓国経済について「輸出と投資が振るわず厳しい。(お金が回らない)『金脈硬化』の兆候もなくはない」と診断した。「労働生産性の向上、共有経済とサービス業の育成、規制改革などを急いでいるが、問題が多い。まさに複合方程式を解かなければいけない状況」と述べた。さらに「特段の対策で景気の流れを早期に反騰させることが急がれる」と主張した。フランスが労働改革で失業率を10年ぶりの最低水準に低めたことに言及しながら「規制・労働・教育・政府改革を同時に進めなければいけない」と強調した。また「成長潜在力の拡充は生産性革新が主導すべき」と話した。

これまで呪文のように「我々の経済はうまくいっている」と繰り返してきたのとは全く違う。何よりも「特段の対策」が至急だと認めた。所得主導成長と親労組・反企業の一辺倒から抜け出し、経済専門家が叫び続けてきた生産性向上と労働・規制改革の必要性も力説した。目を引く態度の変化だ。遅くなったが歓迎できる。認識の変化に基づいて政策基調まで変えることを期待する。

心配されるのは、まだ青瓦台(チョンワデ、大統領府)が不動の姿勢という点だ。文在寅大統領はわずか1週間前の国会施政演説で「我々の経済の堅実であり、我々よりもむしろ世界が高く評価している。所得環境と雇用の質が改善している」と述べた。果たしてこれにうなずくことができるだろうか。韓国経済は今年1%台の成長率を目の前にしている。石油危機と通貨危機・金融危機の時期を除いては一度もなかった低い成長率だ。世界と韓国の経済成長率の差が過去最大に広がった。雇用はどうか。税金を投じて作った高齢者の雇用、週36時間未満の短時間の雇用ばかりが増えた。決して「雇用の質が改善している」と言える段階ではない。

にもかかわらず青瓦台は一部の有利な統計ばかりを取り上げながら「経済と政策基調に問題はない」と強弁する。これはシンガポール大のシン・チャンソプ教授の言葉のように「理念で事実を隠す」ものだ。今は経済副首相の苦言のように特段の対策が急がれる。生産性向上と労働・規制改革がその筆頭だ。こうした現実と苦言に背を向ければ経済はさらにダメージを受ける。それでも理念で経済の現実を隠すつもりなのだろうか。

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