「メモリー半導体偏重問題は昨日今日の問題ではないです。もう課題を解決しなければなりません」。

半導体産業協会長を務めるサムスン電子メモリー事業部長の秦教英（チン・ギョヨン）社長は２４日、ソウルのドラゴンシティで開かれた「第１２回半導体の日」記念式の祝辞でこのように話した。懸案に対する言及を自制してきた秦社長のこれまでの歩みを考慮すると「意外な発言」という反応が少なくなかった。

最近グローバル半導体企業の７～９月期業績が相次ぎ公開されながら産業界内外では秦社長の発言の背景に対し「共感する」という気流が拡散している。米インテルなどグローバルシステム半導体企業の営業利益は増えたが韓国の半導体企業の業績は急落したためだ。市況産業であるメモリー半導体の割合が過度に高いためＤＲＡＭ価格下落の直撃弾を受けたと指摘される。

◇営業利益率２６ポイントの格差

証券情報会社のＦｎガイドが２８日に明らかにしたところによると、７－９月期のサムスン電子半導体事業の営業利益コンセンサス（今月報告書を出した証券会社１０社の推定値平均値）は３兆３４００億ウォン（約３１０６億円）と集計された。昨年は７－９月期まで５０％を上回っていた営業利益率は２０．１％にとどまった。サムスン電子は３１日に事業部別業績確定値を公開する。

２４日に業績確定値を公開したＳＫハイニックスは７－９月期に営業利益４７２６億ウォンを記録した。１３四半期ぶりに５０００億ウォンを下回った。営業利益率は７．０％水準に落ちた。

韓国企業の「ライバル」であるインテル、台湾ＴＳＭＣなどの状況は悪くない。インテルの営業利益率は１－３月期の２６．１％から７－９月期には３３．３％に上がった。ファウンドリー（半導体受託生産）専門企業のＴＳＭＣは７－９月期に営業利益率が３６．８％まで上昇し昨年の３７．２％水準に迫った。ＴＳＭＣの７－９月期営業利益は約４兆１４３３億ウォン（１０７９億台湾ドル）でサムスン電子半導体事業の営業利益を上回ったと推定される。

◇９９％に迫るメモリー依存度低くしなくては

韓国と海外企業の業績で明暗が分かれたことに対し、事業構造の影響が小さくないとの分析が出ている。サムスン証券によると２０１８年基準でサムスン電子のメモリー半導体売り上げは全半導体売り上げの８４．１％に達した。ＳＫハイニックスのメモリー売り上げの割合は９８．５％水準と推定される。こうした状況でＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュ価格が２０１７年８月のピーク時に比べ約５０％下落し収益性が大きく悪化した。

インテルとＴＳＭＣはシステム半導体事業が核心だ。インテルは韓国企業に比べ製品群が多様と評価される。ＴＳＭＣはファウンドリーだけしているが顧客群は米アップルとクアルコム、グーグル、中国ファーウェイなど多様だ。半導体メーカー関係者は「多様な製品群と顧客を保有したおかげで特定製品の価格急落による衝撃が大きくなかった」と説明した。

業界ではメモリー半導体依存度を低くするためにメモリー技術競争力を維持すると同時に製品多角化と次世代製品開発にスピードを出さなければならないという指摘が出る。ある大学教授は「車両用半導体、人工知能（ＡＩ）チップ、ファウンドリーなどに着実に投資しバランスが取れた事業ポートフォリオを構成する必要がある」と話した。