韓国で開発中の中高度無人偵察機（ＭＵＡＶ）事業が再び延期された。２０１７年に最初の試験評価が計画されてから３回目の遅延で、早くても２０２１年に量産が可能になる。高高度無人偵察機（ＨＵＡＶ）グローバルホーク導入に続きＭＵＡＶまで配備に支障が出ることになり、戦時作戦統制権転換を控え偵察資産確保に力を入れる軍当局は尻に火がついた。

軍当局と防衛事業庁などが２７日に明らかにしたところによると、９月に予定されていた

ＭＵＡＶ開発事業の体系開発完了時期が２０２０年６月まで９カ月延ばされた。７月の試験評価中に大気資料装置のセンサーで問題が発生したためだ。軍消息筋は「悪化した気象で高度や位置などを測定するセンサーがその性能を発揮できなかった。該当問題はほとんど解決しており、再飛行試験に向けた議決手続きが進行している」と話した。

２００８年に議論が始まったＭＵＡＶ事業は国防科学研究所（ＡＤＤ）の主管で総事業費４８８４億ウォンが投じられた。軍内部ではＭＵＡＶ配備がさらに遅れてはならないという声が多い。戦時作戦統制権転換検証過程のためだ。韓米両国は「条件に基づいた戦時作戦統制権転換」を推進しているが、ＭＵＡＶ保有の有無はこれらの条件のうち監視偵察資産確保領域と直結する。韓国政府関係者は「ＭＵＡＶ事業は戦時作戦統制権転換を念頭に置いてスピードを出した。現政権任期内（２０２２年５月）に戦時作戦統制権転換を完了するという目標と無関係ではない。現在の韓国軍の偵察作戦能力を考慮すればＭＵＡＶを持っているか持っていないかは大きな意味がある」と話した。ＭＵＡＶは１０～１２キロメートル上空から１００キロメートル外側を偵察し高解像度映像を取得できる。

特に昨年の９・１９南北軍事合意により軍事境界線（ＭＤＬ）から西に１０キロメートル、東に１５キロメートルの域内で偵察無人機を飛ばすことはできない。保有中の軍団級など無人偵察機の探知距離が２０キロメートル以内という点を考慮すると、飛行禁止区域外でＭＵＡＶの偵察能力を確保することがさらに急がれるという意味だ。

米国のグローバルホーク導入が遅れている点も軍当局としては負担になる。地上２０キロメートルの高度で約２００キロメートルの探知距離を持つグローバルホークも戦時作戦統制権転換と飛行禁止区域設定に備え５月に導入することにしたが、光学・熱像（ＥＯ・ＩＲ）センサーなどの問題で年内の導入で調整された。防衛事業庁関係者は「軍が導入することにした４機すべてを年内に受け取れるよう米側と協議中。来年５月中にはグローバルホーク導入とともに映像判読処理システム構築まで完了するだろう」と話した。