◇大規模減員の可能性も

結局ルノーサムスンは８月に１度目の構造調整計画を労組に通知してから２カ月で追加構造調整案をまとめた。時間当たり生産台数を６０台から４５台に下げ、社員の希望退職を施行する１度目の構造調整では「生産の崖」を超えることができないと判断したためだ。会社は最近３種類の構造調整案を労組に説明した。

生産職の年次休暇（最大３０日）をすべて使わせる１案は労組の激しい反発を避けることができるが、効果は大きくない。時間当たり生産台数を４５台から３５台に下げる２案は工程ごとに必要な人数が減る。小幅の減員は避けられない。２交代勤務を１交代勤務に変える３案は生産職の最大半分ほどの約９００人が「残る人材」になる。

業界関係者らは、ルノーサムスンが２案または３案を有力に検討していると分析している。ある関係者は「ルノーグループが今年初めにローグの後続物量を配分しなかったのは結局労使対立のためだが、まだルノーサムスン労使は対立を解消できずにいる。ＸＭ３の輸出量を早い時期に完全に受け入れる可能性がないだけに追加減員は避けられない」と話した。

労使対立が早い時期に解消される可能性はほとんどない。ルノーサムスン労組は来月に２日間の特別勤務（休日勤務）をしようという会社の提案を拒否した。会社の転換配置を受け入れることはできないというのが労組の反対理由だった。業界では世界の自動車工場が生産台数を確保するために総力を挙げる状況でルノーサムスン労組が過度な要求を掲げて闘争しているとの指摘が出ている。

韓経：「生産の崖」ルノーサムスン、２度目の構造調整に出る（１）