菅義偉官房長官は２７日、韓日間対立状況に対して「韓国も『このままでは駄目だ、何らかの話し合いを』という雰囲気になってきている」と明らかにした。

共同通信によると、日本政府報道官であり安倍晋三首相の秘書室長格である菅長官はこの日、東京都内で開かれたあるディスカッションで最近の韓日関係が悪化したのは韓国大法院（最高裁）の徴用被害者賠償判決のせいだとしてこのように話した。

菅長官は「日韓請求権協定を（韓国の）司法（部）も順守するのが大原則だ。」としながら「もう一度、元に戻してもらう」と韓国側の対応を批判した。

日本政府は韓国内日帝強占期に徴用被害者関連問題に対して１９６５年に締結された韓日請求権協定を通じて「解決済み」という立場を繰り返してきた。

また、２４日、安倍晋三首相は李洛淵（イ・ナギョン）首相との会談で請求権協定を韓国が守らなければならないという立場を再度明らかにして「重要な韓日関係をこのまま放置してはいけないと考える」と話したことがある。

これを受け、李首相は「冷え込んだ韓日関係を早急に打開するために両国外交当局間対話を含む多様な疎通と交流を促進していこう」として両国間対話の必要性を強調した。