中国の王岐山国家副主席が２２日の天皇即位式に参加する中で４０代の日本人教授が中国でスパイ容疑により最近拘束され日中両国間の懸案として浮上している。２０日の読売新聞などによると、先月初めに北海道大学所属の４０代の日本人男性教授が中国国家安全部に逮捕され調査を受けている。

拘束された教授は中国政治研究者で、中国共産党史、日中戦争史などに詳しく、これと関連した書籍や関連資料を収集するために中国を頻繁に訪れていたという。教授は防衛省防衛研究所と外務省で勤務した経験があり、在日中国大使館にも出入りするなど両国政府に幅広い人脈を持っていたと産経新聞は伝えた。

産経は、教授が普段から中国当局の監視に対し警戒感を示していたと伝えた。また、教授が先月中旬ごろに家族に電話し、「体調が悪いのでしばらく帰国できない」と連絡したと報道した。電話をかけた当時、教授はすでに拘束状態だったものとみられ、中国当局の強圧があったのかどうかをめぐっても日本側の反発が予想される。

中国の習近平政権が２０１４年に反スパイ法を施行してから拘束された日本人は教授を含めて１３人だ。彼らのうち相当数が５～１２年の懲役刑を宣告され現地で収監中だ。彼らの身辺問題をめぐり両国は神経戦を続けてきた。これと関連し、読売新聞は「陳文清国家安全相手が極秘で来日し、外務省や公安調査庁幹部らと面会した。情報当局間の交流は進みつつあるが、今回、学界関係者の拘束を強行した姿勢からは、日本側に配慮する気配は見えない」と指摘した。

教授の拘束問題が両国首脳の交流にも影響を及ぼしかねないという主張も出ている。王副主席は２３日に日本の安倍晋三首相と会談を行い、緊密になった両国の発展について議論する予定で、特に来春に予定された習近平主席の国賓訪日に焦点を合わせて会談を進めるものとみられる。

読売新聞によると、日本側は中国に配慮して「中国を刺激しない」（自民党重鎮議員）範囲で両国間の紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題なども議論する計画だという。しかしスパイ事件が再び発生し日本政府の立場は苦しくなった。読売新聞は「新たな拘束者が判明したことで、来春に予定される習近平国家主席の国賓での来日を控え、日中政府間の懸案が増えたことになる。日中間の学術交流にも影響が出そうだ」と伝えた。