韓国政府が北朝鮮関連国連安保理制裁により入港を禁止した貨物船が日本の港湾を随時寄港していたという報道が出た。

共同通信は韓国政府が昨年８月以降制裁をかけた船舶の数隻が日本各地に寄港したと２０日、報じた。報道によると、韓国政府は２０１７～２０１８年ロシアから原産地を偽装して北朝鮮産石炭などを搬入することに関与した船舶１０隻の入港を昨年８月以来禁止してきた。この船舶は２０１７年８月国連安保理が禁止した北朝鮮産石炭の輸入に関連した疑惑が持たれている。

北朝鮮で石炭の輸出は主な外貨稼ぎの手段だ。北朝鮮は石炭密輸出で核・ミサイル開発の資金を用意する。彼らはロシアと中国に立ち寄る方法で北朝鮮産石炭の原産地を偽装するが、この過程で日本の港湾を利用した可能性があると共同通信は分析した。

その間、日本のメディアは時々この船舶の寄港が疑われるという問題を提起してきた。今回の報道には関連船舶数と累積回数が最も多く注目される。

共同通信は民間会社の船舶追跡データと日本海上保安庁の情報を分析した結果を引用し、該当船舶が少なくとも計２６回日本各地の港湾に寄港していたと伝えた。２０１７年８月国連安保理決議以降から昨年８月入港禁止措置の前を含めると、１００回を超すと付け加えた。

具体的に国連の制裁決議以降この１０隻の中で８隻が日本に寄港し、韓国の入港禁止以降にも６隻が寄港していたと発表されたと言った。この中で１隻は韓国入港が禁止された直後、船舶名と船籍を変えて北海道、新潟、秋田の港に入港したと伝えた。また、パナマなどに船籍を変えて北朝鮮籍船舶の入港を禁止する日本の法網をくぐった。日本の海上保安庁は該当船舶が日本に入港の時、禁輸物資の搬入事実などは確認できなかったと伝えた。

国連安保理は北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断するという名分で２０１７年８月北朝鮮の石炭輸出禁止の内容が盛り込まれた決議案を採択した。引き続き、北朝鮮産石炭の密輸に関与したと疑われる船舶の入港禁止義務などを加盟国に付けた。

共同通信は安倍晋三首相が６月、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で国連安保理決議の「完全な履行」を主張しながらも北朝鮮の石炭密輸出関連船舶には黙っていると指摘した。安倍首相が望む日朝首脳会談の実現に障害になることを恐れて制度的弱点の補完に消極的な動きを見せていると伝えた。