韓国政府が２２日の天皇即位式をきっかけにふさがった韓日関係を解決するための動きに入っている。しかし日本は首相官邸を中心に、日本企業の国内資産強制執行に対する韓国の前向きな立場が必要だという立場を維持しているため、先行きは不透明だ。

◆「親書外交」で開始　

対日対話のジェスチャーは、２２－２４日に韓国政府の代表として訪日する李洛淵（イ・ナギョン）国務首相が「使者」を自負して主導している。李首相は１８日に報道された共同通信のインタビューで、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍晋三首相に『親書を送るのはどうか』と言うので『書いてください』と答えた」と明らかにした。続いて「両最高指導者（文大統領と安倍首相）が歴史的な義務だと考えて（韓日懸案を）解決することを望む」とし「２人の在職中に解決可能だと考えてしなくてはいけない。文大統領も強い意志を持っている」と伝えた。

与党筋によると、政府は当初、文大統領が天皇即位式に出席し、昨年９月から１３カ月ぶりに韓日首脳会談をする方向で検討していたという。しかし韓国の前向きな解決策がない中での首脳会談開催に対し、日本首相官邸は消極的だったという。韓国が差し出した手を日本が握らなかった格好だ。こうした状況で知日派の李首相が「親書外交」を通じて両国首脳間の対話の火種を生かすために動いたという見方が出ている。

さらに政府は強制徴用賠償に関する前向きな解決策について議論する立場も明らかにした。李首相は朝日新聞のインタビューで具体的な内容に言及しなかったが、「外交当局の協議は続いていて、速度を出すことが可能ならよい」とし「徴用被害者が受け入れることができ、韓国の国民に説明できる対策を模索している」と答えた。

南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使もこの日に報道された日本経済新聞のインタビューで「韓国政府はすでに出した提案にこだわらず、開かれた姿勢で協議する」と述べた。さらに「日本側の提案で良いアイデアがあれば協議も可能」と話した。政府は６月、韓日企業の自発的な出捐金で強制徴用被害者に慰謝料を支払う案（１＋１案）を日本に提案したが、日本は直ちに拒否する立場を明らかにした。

李首相と南大使の発言は、李首相の即位式出席と親書伝達→１０－１２月の各種多者国際会議を機に韓日首脳会談開催→強制徴用賠償、輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など各種懸案を前向きに議論する実務交渉の本格的稼働など、一連の構想を実現させるためと解釈される。

こうした動きに対して青瓦台（チョンワデ、大統領府）は慎重な反応を見せた。青瓦台関係者はこの日、「我々が確実に親書を準備していると確定的に話すのは難しい」と述べた。続いて「ただ、２人の間にそのような対話はあった」とし「文大統領が親書を送れば対話の出口を開こうという意味と見ればよいのではないだろうか」と述べた。こうした反応は、首脳会談開催に対してまだ日本の態度の変化がないうえ、従来の反日の動きから抜け出して突然対話ジェスチャーを見せることに対する与党支持層の反発を意識したものとみられる。

◆「戦いは先制攻撃が重要」

この日の朝日新聞によると、韓国に対する日本の輸出規制措置は首相官邸が主導した。輸出規制とホワイト国（輸出審査優遇国）除外決定を主導した経済産業省さえも序盤は対抗措置に消極的だったという。当時、経済産業省のある幹部は「拳を振り上げればどうやって下ろすのか。下ろした後の影響が大きい」と慎重な姿勢を見せた。

しかし経済産業省が用意した対抗措置に対して官邸側は「そんなことでは韓国は痛くもかゆくもない」とし、さらに強力な案を要求した。「戦いは先制攻撃をどのようにするかが重要であり、国内の世論はついてくる」とも話したという。

こうした首相官邸の強硬姿勢は安倍政権にプラスになるという計算もあったと、同紙は分析した。安倍首相の周辺では「韓日問題が支持率を引き上げた。韓日双方の世論が『もっとやれ』と過熱している」という話が出ているという。

また同紙は従来の「１＋１」案のほか、両国企業がまず慰謝料を賠償して韓国政府がその後に弁償しようという韓国の修正提案（「１＋１+アルファ」案）を日本政府が拒否したと報じた。日本政府が日本企業が賠償金を支払う案は絶対に受け入れないという立場を固守したからだ。そして「煮ても焼いても食えない提案」という日本政府関係者の発言を伝えた。