「韓国造船海洋（現代重工業グループ造船部門の持ち株会社）との経営統合は大宇造船海洋が成長できる機会になるはずだ」。

李誠槿（イ・ソングン）大宇造船海洋社長が１７日、社内情報誌『ヘオルムト』の緊急インタビューで、「経営統合が完了すれば１兆５０００億ウォン（約１３８０億円）の新規資金を確保し、安定した財務構造が可能になる」とし、このように強調した。大宇造船海洋の最高経営責任者（ＣＥＯ）が経営統合の正当性を明らかにしたのは今回が初めて。

李社長は「（経営統合すれば）大株主（産業銀行）が変わり、自律経営の基盤を確保できる」とし「（重複投資防止と過当競争が消えるなど）韓国造船海洋の子会社とシナジー効果も大きくなる」と話した。

国内外の公正取引当局の経営統合審査を通過すると、韓国造船海洋は大宇造船海洋の第３者配分有償増資に参加して１兆５０００億ウォンを支援する。６月末基準で１８４％である大宇造船海洋の負債比率が低下するなど財務健全性が改善する見込みだ。両社の重複研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資が消え、規模の経済実現を通じた材料費削減効果も期待される。韓国造船業の足かせとなっている過当競争も消える可能性が高いと、業界はみている。現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の韓国造船「ビッグ３」が過当競争をして価格が落ちる側面が少なくないため、低価格受注の慣行が消え、造船業況の回復につながるというのが、専門家らの見解だ。

李社長は経営統合後の人員削減や協力会社への影響に対する心配もないと述べた。李社長は「韓国造船海洋との経営統合の基本精神は、大宇造船海洋の自律経営保障と雇用安定」とし「協力会社との取引にも大きな変化はないはず」と強調した。続いて「韓国造船海洋の大株主の産業銀行も大宇造船海洋に対する関心と支援を続けるとみている」と話した。産業銀行と現代重工業グループは今年３月８日、「大宇造船海洋の役職員雇用と協力会社の仕事を保障する」という共同発表文を出している。

李社長は今年の受注不振が深刻な状況だと診断した。大宇造船海洋の今年の受注額は５１億４０００万ドルと、目標値（８３億７０００万ドル）の６１％にすぎない。李社長は「米中貿易紛争と原油安の影響で新規発注は増えにくい状況」と伝えた。

労働組合の経営統合反対のため高付加価値船舶の液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の受注に失敗した事実も公開した。李社長は「船主側が『労働組合が経営統合イシューで影響力を行使すれば正常な引き渡しが可能なのか』と懸念を表し、受注できなかった」と述べた。続いて「経営統合の現実的な利害と未来の生存に関する深い悩みが求められる時」とし、役職員の協力を要請した。