韓日関係が悪化の一途をたどる中、日中関係は改善の動きがさらに目立っている。毎日新聞は８日、「日中両政府は、来春の習近平国家主席の国賓訪日に合わせて、新たな関係を規定する『第５の政治文書』の作成を検討している」と報じた。

両国は１９７２年の国交正常化当時の日中共同声明をはじめ、４回の政治文書を発表している。特に過去２回（１９９８年と２００８年）の発表はともに中国国家主席の国賓訪問の時期だったため、今回も共同宣言形態の発表文が出る可能性が高いということだ。

同紙によると、中国側が日本にこうした文書作成を促した中、中国に警戒心を抱く日本側は文書の内容をめぐり細部の検討に着手したという。安倍晋三首相は４日の所信表明演説で、習主席の来春の訪日に関し「日中新時代を切り開き、日中関係を新たな段階に押し上げていく」と述べ、関係強化の意志を表した。

中国政府は早くから意欲を見せてきた。孔鉉佑駐日大使は先月１０日、東京都内の講演で「（両国が）議論を深める中で条件が成熟すれば『第５の文書』を作成することに異見はない」と述べた。これに関し中国政府関係者は毎日新聞に対し「習主席の意向を込めた発言として日本に（そのようなメッセージを）送った」と説明した。

これに先立ち２００８年、当時の胡錦濤国家主席の訪日で、両国は「互いに脅威とならない」という内容を骨子とする「戦略的互恵関係」を設定し、共同声明として出した。しかし１０年以上の歳月が流れて「新たな声明を考慮する時になった」という意見が日本外務省内から出ていると、同紙は伝えた。

しかし共同声明の方向性をめぐり両国間の立場は異なる。日本は中国と対等な関係を強調し、中国の国際秩序編入を加速化するための内容を望んでいるとみられる。一方、中国は自国の国力強化を土台にした「新型国際関係」の構築に重きを置いている。一帯一路など中国主導の「新秩序」を両国関係にも反映するということだ。

このため日本政府内では警戒論も出ている。日本政府の関係者は「納得できない内容なら無理に文書を作る必要はない」と同紙に話した。

◆中国駆逐艦、日本観艦式参加のため出港

中国人民解放軍の最新型ミサイル駆逐艦（０５２Ｄ型）の「太原」が１４日から開催される海上自衛隊観艦式に参加するため７日に出港したと、国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。昨年１１月に就役した「太原」は東海艦隊に配備され、今年の夏に西太平洋訓練をするなどなど早期戦力化を進めている中国の主力駆逐艦だ。日本は４月、中国山東省青島で開催された国際観艦式に護衛艦「すずつき」を派遣した。朝日新聞によると、日中両国は防衛相の相互訪問も検討している。

韓国海軍は今回の海上自衛隊観艦式に招待されなかった。昨年１０月の済州（チェジュ）国際観艦式に自衛隊艦艇が旭日旗掲揚問題のため参加せず、韓国海軍駆逐艦と自衛隊哨戒機のレーダー照射事件などが発生した後に取られた日本側の措置だ。