２日午前、北朝鮮が東海（トンヘ、日本名・日本海）にミサイルを発射すると、日本政府は慌ただしく動いた。５月から続いている北朝鮮のミサイル発射は今回が１１回目だった。

菅義偉官房長官はミサイル発射から４０分後の午前７時５０分、官邸で記者会見を開いた。菅官房長官は北朝鮮のミサイルを「弾道ミサイル」と断定した。菅官房長官は「北朝鮮が発射した弾道ミサイル２発のうち１発は７時１７分ごろ北朝鮮沿岸に、もう１発は午前７時２７分に島根県島後沖の日本海上の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に落下したとみられる」と発表した。

続いて「現時点で付近の船舶や航空機への被害の報告はない」と述べ、「情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行い、不測の事態に備えて航空機と船舶の安全確認を徹底すべき」という安倍晋三首相の指示を伝えた。

首相官邸には危機管理センターが設置され、官邸対策室は北朝鮮の動向に関する情報の収集に入った。国家安全保障会議も開く予定だ。

安倍首相は出勤途中に記者らに対し「今回の弾道ミサイル発射は国連決議違反であり、厳重に抗議し強く非難する」と述べた。また「米国はじめ国際社会と連携しながら、厳重な警戒態勢のもと、国民の安全を守るために万全を期していく」と述べた。今回も安倍首相は「韓国との連携」には言及しなかった。続いて安倍首相は午前１０時から開かれたサモア首相との首脳会談での冒頭発言でも北朝鮮のミサイル発射を取り上げた。

こうした日本政府の対応は、今年５月から最近までとは大きくとなる。過去１０回とは違って弾道ミサイルが自国のＥＥＺに落下したためとみられる。ＮＨＫによると、北朝鮮が発射したミサイルが日本ＥＥＺに落下したのは２０１７年１１月以来。

トランプ米大統領は北朝鮮の短距離弾道ミサイルについて「問題はない」として目を閉じてきた。安倍首相もこうしたトランプ大統領の表情を眺めながら北朝鮮に対する非難を自制してきた側面がある。７月２５日の北朝鮮のミサイル発射当時、ゴルフをしていた安倍首相は「日本の安全保障に直ちに影響を与える事態は確認されていない」とし、ゴルフを続けた。