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戦犯企業製品購買制限条例 相次ぐ保留の理由は?=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.24 07:55
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「このまま施行すれば行政訴訟、世界貿易機関(WTO)提訴などの逆風が予想される」。

李始鐘(イ・シジョン)忠清北道知事は23日、忠清北道議会が議決した「忠北道・忠北教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」に対してこのような意見を出した。そして忠清北道議会所属全体議員30人が2日に全会一致で議決したこの条例案の再議を要求した。再議は自治体の首長が議会の議決に異議があるとして案件を議会に差し戻す権限の行使だ。

この条例は日本戦犯企業が生産した製品の公共購買を制限する内容が核心。チョン・ソンミ忠北道議会協力チーム長は「趣旨には共感するが、条例案を検討した結果、戦犯企業の範囲があいまいであり、特定企業への契約上の不利益を制限した地方契約法(第6条2項)違反の余地がある」と説明した。

地方議会が次々と発議した日本戦犯企業製品購買制限条例にブレーキがかかっている。全国市道議会議長協議会は17日、ソウルで非公開会合を開き、関連条例案が発議されたり検討段階にあった12の議会で立法手続きを保留することにした。条例がすでに通過したソウル・京畿(キョンギ)・釜山(プサン)・江原(カンウォン)・忠北の5カ所の議会は「国益を最優先に考慮してもう一度議論する」という立場を決めた。

戦犯企業公共購買制限条例が壁にぶつかったのは執行部が難色を示しているからだ。条例案を受けた多くの自治体は「戦犯企業に対する定義があいまいで規制対象を決めるのが難しい」「上位法根拠条項がない。契約過程で訴訟の余地がある」と懸念を表した。政府関係者も市・道議長に「地方自治法など現行法を違反する余地があり、今後、日本との外交紛争過程で口実を与えかねない」という意見を伝えたという。

条例案は概して自治体・教育庁本庁と直属機関が購入する公共物品のうち日本戦犯企業が生産した製品を購入しないよう推奨している。戦犯企業は2012年に首相室が発表した三菱グループなど299社を基準とする。このうち現存企業は284社。

キム・ヒョクドン江原道議員は「外交部が懸念するWTO国際法違反は例外条項を入れて問題になることはない。この条例案は悪化した韓日関係とは関係なく当然すべきこと」とし「公共機関が戦犯企業の製品を購入しない理由を説明するだけでも学生に正しい歴史意識を植え付ける効果があるとみる」と述べた。

忠北道と忠北教育庁は現条例案が定めた戦犯企業の範囲が具体的でなく現実性が落ちるという立場だ。チョン・ソンホ忠北教育庁財務課担当は「条例に特定した284の戦犯企業は首相室傘下機関の発表資料であり、上位法に明示された対象ではない」とし「地方自治法(第22条条例部門)は『住民の権利制限または義務賦課に関する事項や罰則を定める際は法律の委任がなければならない』と規定しているが、日本戦犯企業を規制しながら上位法の根拠なく作った条例は地方自治法に背く余地がある」と説明した。

条例が行政訴訟の口実を与えるという懸念もある。地方自治体を当事者とする契約に関する法律(地方契約法第6条2項)は「政府調達協定などに加入した国家の国民とこれら国家で生産される物品、サービスに対して差別される特約や条件を定めてはならない」と規定している。また、WTO政府調達に関する協定(第3条)の「ほかの国内に設立された供給者より不利に待遇しない」という条項を違反するという主張もある。

オム・テソク西原大教授(行政学科)は「条例を議決する前に規制対象と制裁内容を議会と執行部が事前に具体的に議論すべきだった」とし「日本製品を輸入して国内に流通する中小貿易商にすぐにも被害が生じかねない。実益を問いただして条例を整えるか決議案レベルに変更するのが良いだろう」と指摘した。

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