文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の韓米首脳会談は世界の耳目を集めるだろう。アジアを越えて世界の平和を脅かす北朝鮮の核問題と世界経済の破綻を招く米中葛藤の解決法を模索する場になる可能性があるからだ。

戦争に向かった北朝鮮の核問題をめぐる葛藤は、シンガポールとハノイでのトランプ大統領と金正恩委員長の首脳会談と板門店（パンムンジョム）での対話で最悪の衝突を免れたが、完全な非核化への前進は五里霧中だ。北朝鮮は中距離ミサイル試験を日常化し、「核兵器の完全放棄はない」という立場を明らかにしている。北朝鮮の核問題は戦争に向かう潜在的爆発性を眠らせるより高めているという懸念が強まっている。今こそ北朝鮮核問題の根本的解決のための発想転換が必要だという結論にいたる。

北朝鮮の核問題は韓半島（朝鮮半島）に限られた問題ではない。世界的な核拡散構図で見ると、北朝鮮の核は東アジアで唯一の核保有国と認められた中国がその位置を北朝鮮と共有することを意味する。すなわち中国が北朝鮮を核拡散防止条約（ＮＰＴ）効力が及ばない「ＮＰＴ例外地域」と見なすということだ。なら、北朝鮮と対決する韓国、北朝鮮ミサイルが２度も自国の上空を通過した日本も、ＮＰＴ例外地域として扱われることが可能ではないだろうか。このように当然の状況論理が公開的に提示されないのは、米国や中国のような超強大国の間でこの問題を議論するのが自然な流れであるからだ。

こうした中でトランプ大統領は先週、北朝鮮の核廃棄交渉でリビア式方式ではなく「新たな方法を模索する用意がある」と明らかにした。北朝鮮が望む体制の保証と制裁の解除を北の非核化措置と併行する段階的な方法を考えるものとみられる。ビーガン北朝鮮政策特別代表が６日のミシガン大での演説で提示した韓日の核武装の可能性は、米国の従来の立場と次元が異なり、北朝鮮と韓半島を越えて核兵器時代の東アジア・太平洋地域平和構造の建設にふさわしい高次元発想でもある。ビーガン代表がトランプ大統領とポンペオ国務長官から信頼されていることを考慮すると、今回の韓米首脳会談はこれに関する韓国側の立場を文大統領が明確に提示し、トランプ大統領の意中を聞いて、韓米同盟の立場を調整する良い機会となる可能性がある。

韓国は３０年前の１９８９年に民族共同体統一法案を確定し、２年後に南北国連同時加盟、南北基本合意書の合意、韓半島非核化宣言を成し遂げた。日本が第２次世界大戦後に採択した平和憲法と韓半島非核化宣言で日本と韓半島には非核地帯の基礎が築かれた。しかし翌年の１９９２年の第１次北核危機当時に北朝鮮がＮＰＴから脱退して核兵器開発に専念したことで、非核地帯構想は実現しなかった。

あれから２８年、北朝鮮の非核化を北朝鮮や中国が受け入れて実践する可能性がなければ、国際政治状況論理に基づき北朝鮮だけでなく韓国・日本もＮＰＴ例外地帯と見なすしかない。結局、韓半島と日本は共に非核地帯に進むか、そうでなければ核武装地帯に進むしかない共同運命に置かれていると見ることができる。果たして北朝鮮や中国が、特に中国がこうした状況論理を受け入れるかは予断しがたい。ただ、中国はトランプ－習近平の首脳会談を通じてこの問題の処理に歩調を合わせることができるという希望を抱いてみる。

このような構想が実現すれば、東アジア非核地帯を越え、韓国・北朝鮮・日本・中国が共に提案して米国が受け入れる東アジア平和共同体の発足を約束することもできる。このため我々は韓米首脳会談に集中している。北朝鮮がＮＰＴと韓半島非核化宣言に復帰することが東アジアの危機を克服する近道であるからだ。

李洪九（イ・ホング）元首相／維民文化財団理事長