「韓国政府、徴用解決1+1+α案を8月15日ごろ日本に提示」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.05 07:08
3泊4日間の訪韓日程を終えた日韓議員連盟の河村建夫幹事長(元官房長官)が帰国当日の3日、日本の記者団と会って「韓国政府が徴用問題に関連した『1+1+α(アルファ)』案を8月15日ごろ日本政府側に非公開で提示した」と公開した。河村氏は「(ひとまず)その提案に基づいて両国間の協議を始めなければならない」と明らかにした。ぶらさがりは李洛淵(イ・ナギョン)首相、姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長らとの会談を含めて訪韓結果を説明する形で行われた。
ぶらさがりで河村氏は韓国側が提示したという「1+1+α」案に対して「最高裁の判決自体を無理に変えることはできないというのが韓国側の立場」としながら「判決は(被告である日本企業が)ひとまず実行して、(韓日企業、韓国政府など『1+1+α』が)それに該当する金額の資金を準備して実質的には(日本企業に)被害が発生しないように弁償しようというもの」と説明した。あわせて「『1』は韓国企業、もう一つの『1』は日本企業、『α』は韓国政府も関与するという考え」と述べた。「日本企業の賠償」を通じて判決を尊重する形を備えつつも、韓日両国の企業や韓国政府など3者が事後的に被告企業に賠償額を提供しようというアイデアだ。