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「韓国政府、徴用解決1+1+α案を8月15日ごろ日本に提示」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.05 07:08
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3泊4日間の訪韓日程を終えた日韓議員連盟の河村建夫幹事長(元官房長官)が帰国当日の3日、日本の記者団と会って「韓国政府が徴用問題に関連した『1+1+α(アルファ)』案を8月15日ごろ日本政府側に非公開で提示した」と公開した。河村氏は「(ひとまず)その提案に基づいて両国間の協議を始めなければならない」と明らかにした。ぶらさがりは李洛淵(イ・ナギョン)首相、姜昌一(カン・チャンイル)韓日議員連盟会長らとの会談を含めて訪韓結果を説明する形で行われた。

ぶらさがりで河村氏は韓国側が提示したという「1+1+α」案に対して「最高裁の判決自体を無理に変えることはできないというのが韓国側の立場」としながら「判決は(被告である日本企業が)ひとまず実行して、(韓日企業、韓国政府など『1+1+α』が)それに該当する金額の資金を準備して実質的には(日本企業に)被害が発生しないように弁償しようというもの」と説明した。あわせて「『1』は韓国企業、もう一つの『1』は日本企業、『α』は韓国政府も関与するという考え」と述べた。「日本企業の賠償」を通じて判決を尊重する形を備えつつも、韓日両国の企業や韓国政府など3者が事後的に被告企業に賠償額を提供しようというアイデアだ。

河村氏は記者団に「(賠償金弁償のための資金用意などに)日本企業の参加を強制するわけではないが、自発的に参加する場合もあるので、日韓双方が選定委員会などを設ける方法もあるだろう」とした。

韓国政府が賠償過程に参加するこの法案が河村氏の言葉通り日本側に伝えられたとすれば、今まで「政府は関与できない」とし「韓日企業による慰謝料支給」を守ってきた韓国政府の立場が軟化したものと解釈することができ、注目される。河村氏は誰から関連内容を聞いたかについては具体的に明らかにしなかった。李首相側は「そのような内容は分からないし、河村議員に話したことも全くなく、内容そのものも話にならない」と否定した。東京の韓国政府消息筋も「少なくとも実務レベルではそのような提案があったという話を聞いたことがない」とした。

だが、実務レベルとは別に、8月15日を前後して両国の公共外交チャネルは開いており、実際に稼動していた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、先月23日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)関連の記者会見で「8・15光復節(解放記念日)にも、韓国側の高官が日本を訪問した」と明らかにしたことがある。

また、取り止めにはなったものの、光復節直後の16~17日に趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官と秋葉剛男・外務省事務次官がフィリピン・マニラなどの第三国で非公開会談を推進してもいた。

21日には北京で韓日外相会談も開かれた。このような高官チャネルを通じて韓国側の提案が日本側に伝えられた可能性を排除できないという考えだ。河村氏は日本側の反応は紹介しなかった。

ただし、8月15日の1週間後である22日、韓国政府がGSOMIA終了を決めたという点で、外交界では「日本政府が韓国の提案を拒否し、これを受けて韓国がGSOMIA終了の決定を下したのではないか」という見方も出ている。日本企業が賠償に応じること自体が「徴用問題は65年請求権協定ですべて解決済み」という日本政府の立場と相反すると判断した可能性があるためだ。東京の日本政府消息筋は4日、中央日報の電話インタビューに対して「徴用問題の解決なしに両国関係は改善しないので、さまざまなアイデアをめぐって両国間で水面下の議論を行っている」としつつも「目に見える進展はない状況」と伝えた。

河村氏は記者団に対して「韓国側が(GSOMIA)破棄の決定はしたものの、(実際の協定が終了する)11月23日までは、別の見方をすれば『執行猶予』期間ということができる」とし「その期間内に解決策を見出したい」と述べた。続いて「李洛淵首相も『今のような状態が続くべきではない』という考えを持っていると感じた」と述べた。

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