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日本のホワイト国除外施行初日…韓国首相「日本のWTOへの提訴進める」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.28 11:42
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李洛淵(イ・ナギョン)首相が28日、「日本の不当な経済報復措置を正すため世界貿易機関(WTO)への提訴を速やかに進めるだろう」と明らかにした。

日本のホワイト国(輸出優遇国)からの韓国除外措置が施行されたこの日午前、政府世宗(セジョン)庁舎で李首相主宰により開催した拡大関係閣僚会議でのこと。

李首相は「日本政府が輸出優遇国のホワイト国から韓国を除く『輸出貿易管理令』をきょうから施行する。日本が不当な措置を継続することをとても遺憾に思う」と話した。続けて「日本が事態をさらに悪化させず、韓日関係復元に向けた対話に誠意を持って臨むよう改めて促す」と強調した。その上で李首相は日本に対するWTO提訴に言及した。「すべての分野で特定国への過剰依存を確実に脱皮するだろう」としながらだ。

李首相主宰のこの日の拡大関係閣僚会議は、日本の輸出規制措置施行に対応する応戦の次元で開かれた。

李首相は当初、科学技術関係閣僚会議を開くことにしていたが、「日本輸出規制対応拡大関係閣僚会議兼科学技術関係閣僚会議」に名称を変え、関連するすべての官庁の長官と次官、機関長を政府世宗庁舎に集めた。

会議には兪銀恵(ユ・ウンヘ)社会副首相兼教育部長官をはじめ、科学技術情報通信部、外交部、行政安全部、文化体育観光部、保健福祉部、国土交通部、環境部、中小ベンチャー企業部の長官と、金融委員長、青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長、特許庁長、第4次産業革命委員長ら25人が参加した。会議では日本のホワイト国からの韓国除外にともなう影響を点検し、各官庁の対応計画が議論された。

李首相はこの席で、対応策に対しても具体的に明らかにした。彼は「日本の態度と関係なく、素材・部品・装備産業を長い観点から一貫して育てることとし、特別会計を設置して今後3年間に素材・部品・装備の研究開発だけで5兆ウォン以上を投じると話した。▽予備妥当性調査免除▽研究遂行機関選定手続き簡素化▽産学研研究協議体運営などを通じた研究開発期間短縮支援案にも言及した。

李首相はまた「素材・部品需給対応支援センターを通じてこれまで約3000件の相談をした。在庫確保、代替輸入先確保、国内生産施設拡充などを支援し、今後も継続していくだろう」と話した。

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