フランスで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に参加したトランプ米大統領がロシアをＧ７に再び受け入れる問題をめぐり他の首脳らと対立した。トランプ大統領は中国との貿易対立を再考する意志があると話し妥協点を求めるだろうという観測を呼び起こしたが、ホワイトハウスがすぐに否定し他の首脳とメディアなどを混乱させる様相をまたさらした。

こうした渦中に日本の安倍晋三首相はトランプ大統領と会い貿易協定に原則的に合意した。トランプ大統領は「中国との関税紛争により米国の農民に負担となるトウモロコシを日本が買うことにした」と話した。

首脳会議に先立ち「最高妨害者」（米オンラインメディア「アクシオス」）という汚名を抱えて参加したトランプ大統領はフランスのビアリッツで最初の公式日程として開かれた首脳夕食会でロシアの復帰をめぐり論争を触発したと２５日に外信が伝えた。

ＡＰ通信とロイター通信などはトランプ大統領がイランやシリア問題と関連しロシアが核心的な役割をできるのでロシアのプーチン大統領をＧ７に合流させようと提案したと欧州連合（ＥＵ）関係者の話として報道した。残りの首脳らはしかし、民主主義国の集まりであるためロシアの復帰はまだ適切ではないとの立場を見せたという。

ロシアが１９９８年に合流してＧ８に拡大していたが、２０１４年にウクライナに属するクリミア半島を強制併合するとＧ７がロシアを除名した。フランスのマクロン大統領は会議に先立ちウクライナ事態解決を条件にロシアの合流が可能だとの考えを明らかにした。

トランプ大統領の突発発言でＧ７会議場がざわついたりもした。ジョンソン英首相と会ったトランプ大統領は記者らが中国に対する追加関税税率引き上げに対する決定を再考できるかと問うと、「もちろんそうだ。そうしない理由でもあるのか」と答えた。中国との貿易紛争に対する強硬な態度から緩和されたような姿だったとブルームバーグが伝えた。トランプ大統領は「私はすべてを再考する」とも話した。

しかしホワイトハウスのグリシャム報道官は「大統領の発言が非常に間違って解釈された。トランプ大統領は（中国に対し）関税をさらに高く上げなかったことを後悔しているので肯定的に答えたもの」と話した。一部外信はトランプ大統領がはっきりしない言及をするとホワイトハウスが後始末をする様相がまた現れたと評したりもした。ジョンソン首相はトランプ大統領に「われわれは全般的に関税が好きではない。貿易平和を好む」と話したとＡＦＰ通信は伝えた。

Ｇ７でトランプ大統領を喜ばせたのは安倍首相だ。両首脳は双方が米国産農産物購入を含む貿易協定に原則的に合意したと明らかにした。安倍首相は来月ニューヨークで開かれる国連総会期間中の９月末の署名を目標にしているという。

ガーディアンは米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が、農業と産業関税、デジタル貿易などが含まれたと話したと伝えた。自動車関税は合意に至らなかった。トランプ大統領は中国との貿易紛争により打撃を受けた農民を支援するために努めているが、２０２０年の再選に向け支持を受けなければならないスイングステート（競合州）地域に対する管理が必要な状況だ。ライトハイザー代表は、日本が米国産牛肉と豚肉、小麦、酪農製品、ワインなどを大量輸入することになると話した。