青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２２日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄すると、財界では憂慮の声があちこちから出てきた。

匿名を求めた財界関係者は「光復節（解放記念日、８月１５日）の演説や日本政府が規制対象だった物資２件の輸出を最近許可した一連の措置を見ながら、関係が少し良くなるのでは希望を抱いたが、青瓦台の今日の発表を見ると両国間に信頼がないことが表れた」とし「状況がますます悪化するのではないかと懸念される」と述べた。

この関係者は「第３国の立場で、今回の事態は韓日関係を越えて、韓国に投資したり経済交流をする時に考慮する変数」とし「日本との輸出入問題はともかく、安全保障問題のために韓国が持つコリアディスカウントがさらに大きくならないか心配だ」と話した。

大企業の関係者は「今回の決定は衝撃的」とし「現業ではまだ日本との乖離と格差が相変わらずだと考えている。ただ雰囲気のために率直に話せないだけ」と明らかにした。この関係者は「政治・外交・安全保障は打撃が減るだろうが、経済界はこの影響をそのまま受けるしかない」とし「経済も良くない中で日本との関係もこのようになり、本当にもどかしい」と語った。

日本の１次規制対象となった半導体業界の不安感も高まった。半導体業界の関係者は「日本の輸出規制局面で双方の政界がうまく解決することを望んだが、葛藤がますます深まるようで不安だ」とし「不確実性が解消されるどころか膨らむ状況であり、それが最も難しい」と話した。

別の業界関係者も「光復節の演説は（日本に対して）和解メッセージを伝えたが、今度はまたＧＳＯＭＩＡを破棄し、予測が不可能だ」とし「業界の立場ではますますコリアディスカウントが強まる状況」と憂慮した。