韓国雇用労働部長官「日本輸出規制の被害支援、惜しまない」
ⓒ 中央日報日本語版2019.08.22 15:49
韓国の李載甲（イ・ジェガプ）雇用労働部長官は、日本の輸出規制で被害を受けた韓国企業に対する政策的支援を惜しまないと話した。
李長官は２１日、忠清南道天安（チュンチョンナムド・チョナン）で「忠南半導体・ディスプレー働き口ネットワーク」参加企業懇談会を開き、「政府は日本の輸出規制に伴う韓国企業の困難を最小化するために、民間と政界が一致協力して対応する一方、被害が発生した企業に対する税制・金融など政策支援も惜しまない」と明らかにした。
続いて「弾力勤労制法案が定期国会で処理されるように積極的に努力する」とし「輸出規制関連企業に対する工程安全報告書（ＰＳＭ）審査を最優先で処理するように管理する」と付け加えた。
現在、雇用労働部は日本の輸出規制被害企業に対して安全保健手続きを簡素化する方案を推進している。李長官は「日本のホワイト国（輸出手続き簡素化優遇国）除外措置で半導体・ディスプレー産業の他にも精密機械・化学など他産業で困難が拡散する可能性が高い状況であるため、先制的に準備して対応することも必要だ」と述べた。