６月３０日、韓米朝首脳板門店（パンムンジョム）会談後、対米非難を自制してきた北朝鮮が米国のため韓半島（朝鮮半島）の情勢が悪化したと批判した。

朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は２１日、「我々の自衛的国防力強化措置は正当だ」という見出しの論評で「米国の変わらぬ対朝鮮の敵対視政策は、我が国を潜在的、直接的脅威を除去するための自衛的対応措置をとることに押しやっている」と主張した。

労働新聞は２０日に終了した「下半期韓米連合指揮小訓練」と韓国政府の米国製最新兵器の導入を挙げ、「米国の無分別な戦争演習騒動と武力増強策動で朝鮮半島と地域情勢は日増しに悪化している」と指摘した。

続けて「合同軍事演習のような反共和国騒動が朝米関係の改善を妨げ、我々が取った重大措置の再検討につながる可能性があるということについて警告したのは１度や２度ではない」と強調した。

北朝鮮はこれまで何度も韓米演習や武器の導入を非難したが、非難の焦点は主に米国ではなく韓国で、労働新聞などの内部用メディアでは直接的な対米非難を自制した。

しかし、この日の論評は「米国が朝鮮半島の平和と関係改善を望んでおらず、不純な目的を追求している」と主張するなど、米国に向けて不満を表わした。

ただし、労働新聞は「力の対決に反対し、対話と交渉を通じて朝米関係を改善し、恒久的で強固な平和体制を樹立しようとすることは、我々の一貫した立場」と対話を継続する意志を明らかにした。水位の高い表現は使用しないなど、米国を刺激しないようにする姿勢も見られた。

北朝鮮のこのような態度は、米朝間の実務交渉が再開された場合、韓米連合軍事演習や韓国の新武器の導入など、北朝鮮の安保の懸念解消を主要議題として議論しようという意図ではないかという分析が出ている。