주요 기사 바로가기

売り上げ70%急落の韓国ユニクロ、結局全職員に有給休暇検討

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.20 10:36
0
不買運動の余波で売り上げに直撃弾を受けたユニクロが全職員を対象に有給休暇を検討することが分かった。予想以上の深刻な売り上げ下落を記録しながら今年の経営計画に支障をきたしているためだとみられる。ユニクロを運営するFRLコリアの職員数は昨年基準5403人だ。

19日、流通業界によると、日本商品不買運動の余波で先月の売り上げが70%(国内主要8社のカード会社の6月最終週~7月第4週基準)急減すると、ユニクロが自己救済策づくりのために全職員を対象に有給休暇を検討している。

業界関係者は「不買運動以降、売り上げが深刻に落ち込んだユニクロ内部からさまざまな対策が出ている状況」としながら「あまりにも注目を受けているため他のイシューを作ってしまうのではないかと心配で、どうすることもできなくなっている。このため無給休暇ではなく有給休暇で大枠を決める雰囲気」と話した。

不買運動の標的になったユニクロの実績には赤信号が灯った。業界によると、FLRコリアの今年第2四半期の売上額は昨年同期比5.1%増の3360億ウォン(約296億円)を記録したが、同期間の営業利益は7.3%減となる530億ウォンを記録した。

これまでユニクロはグローバルSPAブランドの中で独走を続けてきた。実際、FRLコリアの売上額は2014年8954億ウォンを記録した後、2015年1兆ウォン(1兆1169億ウォン)を突破した。その後、2016年1兆1822億ウォン、2017年1兆2376億ウォン、2018年1兆3732億ウォンと売り上げを伸ばし、4年連続で売り上げ1兆ウォンクラブの神話を築いてきた。

そうしていたところ、先月「(韓国の不買運動による影響は)長期継続するとは考えていない」というユニクロ親企業のファーストリテイリンググループの岡崎健・最高財務責任者(CFO)の発言が伝えられて世論の袋叩きにされた。

ユニクロの下半期実績見通しも明るくない。ファッション業界シーズンである秋冬衣類の場合、単価が高いため、下半期ユニクロの販売量減少による売り上げ下落幅はさらに大きくなる展望だ。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP