「安倍首相が信用しない理由」「すべては文在寅大統領の責任」「奈落の底に墜ちる『非民主韓国』」「破綻危機も日本になすりつけ」…。

嫌韓論調で有名な日本の月刊誌９月号の記事リストだ。「特集　韓国崩壊寸前」という企画でまとめられているが、タイトルだけ見ても内容を察することができる。いわゆる「見なくてもビデオ」型記事だ（訳注：「見なくてもビデオ」は直接見なくても言葉だけ聞いてもどのような状況か、まるで自分が見ているように頭の中に思い描くことができるという意味）。右翼の自己満足、日本官僚社会と言論界で流行しているという安倍政権に対する「忖度」が本質だ。

罵倒しながらも似ていて、両極端は通じるとはよく言ったものだ。韓国の一部の政治家、一部の言論でも日本に対する極端な主張と報道があちこちから出ている。事態の解決には関心がなく、両国国民の間を引き裂くところに快感を感じているような無責任な主張が多い。安倍氏の経済報復に内心反対する日本国内の「普通の」人々まで驚き、「韓国の敵」にさせるようにしている。

こうした中で出てきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の８・１５慶祝辞はひとまず方向をうまく捉えているような感じだ。日本に対話を促した部分もそうだが、「世界の人々が平昌（ピョンチャン）で『平和の韓半島（朝鮮半島）』を見たように東京オリンピック（五輪）で友好と協力の希望を持つようになることを願う」という部分は特に反応が良かった。

「韓国の政治家とメディアは放射能問題をあおってオリンピックをめちゃくちゃにすることだけに没頭しているものと思っていたが、大統領のお言葉を聞くとそうでないようでよかった」という者がかなりいる。１９７０年代、日本有力新聞ソウル特派員だった８０歳の日本人事業家は「現象を的確に分析して葛藤打開のための対話を安倍政権に要請した格調高い演説」というＳＭＳメッセージを送ってきた。

戦争や司法府判決ではない外交の領域で「１００％勝利」は不可能に近い。朝日新聞は１７日付の社説で「歴史問題をめぐって安倍政権は、過去の反省に消極的だという評価がつきまとう。（中略）その払拭（ふっしょく）のためには、改めて朝鮮半島に関する歴史認識を明らかにすべきではないか」と提案した。韓国メディアでは、朝日が一方的に韓国の肩を持っているように報道していたが、これもまた事実の歪曲だ。朝日は先の提案の前に、韓国に対して「前政権が結んだといっても、いったん国家間で交わされた約束が反故（ほご）にされるなら、信頼は保てない」とし、慰安婦合意の再評価と尊重を文大統領に求めた。

１００対０ではない６０対４０、５１対４９の勝利を追求するのが正しいのなら、韓国が先にその解決方法を攻撃的に出してみてはどうだろうか。実際の問題解決のために、日本国内世論を動かすために、また国際社会の支持を得るためにも。対話を先に求めた文大統領の勇気があれば、これも不可能ではないと思う。

ソ・スンウク／東京総局長