「不買の影響ない」発言から1カ月で…売上-70%、ユニクロ閉店相次ぐ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.19 09:56
「(韓国の不買運動による影響は)長期継続するとは考えていない」
1カ月前、ユニクロ親企業であるファーストリテイリンググループの岡崎健・最高財務責任者(CFO)がした発言だ。彼の予想は見事に外れた。この発言が広まりながらユニクロ不買運動は一層激しくなり、一部の消費者はユニクロ店舗の前で1人デモを行うなど不買の熱気が全国に広がった。直撃弾を受けたユニクロ店舗は閉店が相次いでいる。
18日、流通業界によると、大手スーパーemart(イーマート)の月渓(ウォルゲ)店に入店していたユニクロ店舗が翌月15日に閉店する。この店舗の前には最近「営業終了案内-最終営業日9月15日」との掲示板が設置された。