「日本に対抗する措置ではない」（成允模産業通商資源部長官）。

「対抗措置なら世界貿易機関（ＷＴＯ）違反。ただ、あまり実質的な影響はないかも」（佐藤正久外務副大臣）。

１２日、韓国政府が日本をホワイト国（安全保障友好国）から除外すると発表したことに対し、韓国と日本の相反する解釈だ。今回の措置の影響と意味を見てみよう。

◆「対抗」か

日本の措置が韓国最高裁の強制徴用被害者賠償判決に対する報復であるように、韓国の今回の措置は「正面対抗」という分析が出ている。実際、日本の措置の後に出したうえ、韓国政府が「ホワイト国除外など対応の措置を考慮している」と数回にわたり公言してきた。

一方で「対抗」という表現を避けたのは、ＷＴＯに提訴した際、逆に攻勢を受けるおそれがあるからだ。西江大の許允（ホ・ ユン）国際大学院長は「９月に施行する措置を『事前通報』し、いつでも２国間協議に応じることができるといった交渉の余地を残すなど手順を守ったのは、ＷＴＯ提訴を念頭に置いた措置と解釈される」と述べた。

◆なぜ日本を「タ」に分類しなかったのか

当初、韓国政府は戦略物資輸出入告示を改正し、従来の「カ（輸出優遇国）」「ナ」国家分類に「タ」を新設して日本を入れる案を検討した。しかし決定を先送りした後、「タ」の代わりに「カの２」を新設して日本を含めた。

政府関係者は「『カ』と『ナ』地域を分ける基準は４大国際輸出統制体制を遵守するかどうかだが、日本はこれを守っている」とし「それでも日本を『タ』にすれば『ナ』に属する北朝鮮より低いという反論が出てくることが考えられる」と説明した。続いて「『カの２』にすれば名分を守りながら実利を得ることができると判断した」と伝えた。

◆打撃は「同級」か

韓国貿易協会によると、今年上半期基準で日本の輸入全体に占める韓国産の比率は４．１％だ。中国（２３．２％）、米国（１１．１％）、豪州（６．４％）に比べて割合が少ない。韓国産への輸入依存度が８０％を超える石油精製品や鉄鋼は汎用であり、今回の韓国の措置を実行しても日本が代替品を確保するのは難しくない。

韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ研究委員は「韓国は消費財を中心に日本に輸出していて、今回の措置が日本に被害を与えるのか疑問」と述べた。

一方、日本がすでに輸出を規制した半導体素材のほか規制する可能性がある機械や金属は対日輸入依存度が高く代替品を探すのが難しいため、打撃が「非対称」だ。むしろ日本に輸出する手続きが難しくなり、我々の輸出企業に被害が生じることもある。

建国大のキム・ウォンシク経済通商学科教授は「韓日経済戦争で両国が他国に取引先を探すことになれば、半導体など先端産業以外の分野で韓国を追い上げている東南アジア国家だけが有利になることもある」と指摘した。

産業部のパク・テソン貿易投資室長は「国内輸出企業が受ける影響が最小化するように制度を運用する」と述べた。

◆狙う効果　

日本は韓国に対する追加規制もいつでも実行できる扉を開けておいた。半導体、炭素繊維、二次電池など韓国企業の被害が予想される状況で、日本の「戦線拡大」を防ぐための「警告カード」の性格がある。

匿名を求めた５大グループの役員は「韓日間の対立が深まり対日本輸出入の不確実性が高まったのが最も大きな負担」と述べた。言い替えれば韓国はもちろん日本企業にも「不確実性」という打撃を与えることができるということだ。