トランプ米大統領がついに中国を為替操作国に指定した。米中貿易戦争勃発から１年で「関税戦争」は「通貨戦争」に拡大した。強度を増す米中貿易戦争がもたらす豪雨と強風に巻き込まれるのではと全世界が戦々恐々としている。

トランプ大統領は大統領候補当時から「大統領になれば中国を為替操作国に指定する」と中国に圧力を加えていたが、中国はその間、為替操作国指定の３大要件（対米貿易黒字、経常黒字、為替市場介入）をなんとか避けてきた。トランプ大統領は「１９８８貿易総合法」の主観的で緩い条項を根拠に中国を為替操作国に指定した。

トランプ大統領が我慢して抑えてきた為替操作国カードを取り出したことは何を意味するのだろうか。相手を脅して事態を拡大した後、交渉テーブルに相手を呼び出して譲歩を引き出そうとするトランプ大統領の典型的な交渉戦術だ。中国が自分の思い通りに動かないことに対して局面を転換しようという意図とも考えられる。

トランプ大統領の関税爆弾と米国の持続的な対中国「技術崛起」圧力にもかかわらず、米国が期待するほど中国の譲歩はなかった。むしろ毛沢東式の持久戦で一貫する中国にトランプ大統領の忍耐が尽きた。中国は直ちに「頭に銃口を突きつける脅迫の中では交渉できない」「現在の中国は１８４０年代のアヘン戦争当時の中国ではない」と反発した。トランプ大統領の脅威は中国のプライドを傷つけ、さらに決起させる。中国はトランプ大統領の票田である米国中西部の農産物輸入を中断し、中国人民銀行は「１ドル＝７元」という心理的マジノ線を破る「破七」を容認した。

では、通貨戦争の終わりはどこになるのだろうか。１９８０年代に米国の経済覇権を脅かした日本の追撃に決定的な打撃を加えた「プラザ合意」の裁判を米国は望んでいるのかもしれない。日本は世界最大の市場であり軍事同盟である米国に背を向けることができなかった。中国は日本ではない。米国の軍事覇権に挑戦する中国にとって米中貿易戦争は退けない大会戦だ。

中国が人民元の価値を安定化させるという意志を明確にしなければ、米中通貨戦争は加速するだろう。今まで関税爆弾の範囲外にあった中国産輸入品３０００億ドル分に対して９月１日から１０％関税賦課が執行されるだろう。さらにトランプ大統領は中国に賦課された１０％関税を２５％に引き上げ、２５％の関税が適用された物品への追加関税もためらわないだろう。

昨年１２月の「ブエノスアイレス休戦」宣言で小康状態だった米中貿易戦争が脱出口を探せず拡大すれば、世界経済は暗いトンネルの中に入る。そのトンネルの先に光が見えるのか誰も分からない不確実性の恐怖が世の中を支配するかもしれない。

結局、問題は韓国だ。米中通貨戦争が始まったというニュースで１ドル＝１２００ウォンを超えたウォン安は、１９９７年末のＩＭＦ救済金融を要請した苦い記憶を呼び起こす。他の先進経済に比べてはるかに高い貿易依存度、国際投機勢力のかく乱に金融市場が露出した韓国の運命は「パーフェクトストーム」が近づく広い海に浮かぶ舟と変わらない。

昨年、米中貿易戦争が始まった当時、韓国への否定的な影響はわずかだと話していた政府は「ファンダメンタルズ（経済基礎）は問題ない」という言葉で市場を安心させようとする。希望と可能性を区別する現実感覚が不足している船長を見る乗客は不安を感じる。こうした不安心理を速やかに落ち着かせることができず、ファンダメンタルズを実際に強化する方策を出せなければ、積み上げてきた外貨保有額だけでは防げない、手に負えない危機が始まるかもしれない。

崔炳鎰（チェ・ビョンイル）／梨花女子大国際大学院教授／韓国国際経済学会会長