日本の経済産業省は７日、韓国をホワイト国から除外する内容の輸出規制施行細則を公開した。日本からの輸入手続きが厳しくなったが、懸念とは違い「個別許可」品目を別に指定することはなかった。高純度フッ化水素のように対日依存度が高い次世代成長動力関連品目に狙いを定め「ピンセット打撃」をする３次報復カードは切らなかったのだ。日本企業の被害と国際社会の批判を意識して息を整えたのか、「先の見えない施行細則」でむしろ混乱をあおろうとする意図的戦術なのかは計り難い。

ただ一瀉千里につながる荒々しく激しい攻勢はしばらく止まったようにみられる。極端紫外線（ＥＵＶ）フォトレジストの対韓輸出も認めた。日本がむしろ逆風を浴びる姿も見られている。長期戦に流れれば日本の被害も少なくないだろうという分析も力を増している。少しずつ状況が変わる兆しが見える理由は何か。攻撃的通貨政策と財政支出拡大、広範囲な規制改革という「３本の矢」で日本経済復興を試みた安倍首相が韓日経済戦争ではまた別の「３本の矢」を間違って撃ったのではないかと思う。

安倍首相は韓国経済の柱でありアキレス腱である半導体産業を揺さぶる急所を狙った。突然飛んできた矢に韓国政府もサムスン電子も慌てた。世界の景気鈍化の中で米中貿易戦争の余波などで需要が減って半導体価格が下がり、輸出戦線にも異常が生じた状況で当惑感が大きかった。しかし戦列を再整備するのに長い時間はかからなそうだ。政府の克日の意志がいつになく強い上に、サムスン電子も以前の日本に半導体技術を学んでいた水準の企業ではない。安倍首相の最初の矢が虚空だけ射っているような理由だ。高度な分業・専門化時代に高品質の日本製素材を持ってくるより、時間と費用がもっとかかり生産効率が多少落ちるかも知れないが安倍首相の挑発はこうした悪条件を甘受するほど刺激剤になった。特に輸入先多角化と国産化に力を入れているサムスン電子が素材に使われる原材料まで日本製は使わないという「ジャパンパス」という話まで流れている。

「韓国は信頼できない国」というフレームに向けて飛ばした矢もはずれる公算が大きい。安倍政権の度重なる言葉の言い換えにも韓国との政治・外交問題を経済報復で解こうとしているという非難を避けることができなくなった。西欧のメディアだけでなく日本メディアでも安倍政権の信頼急落を心配するほどだ。

安倍政権の相次ぐ威嚇にも韓国の敵前分裂はほとんど起きなかった。飛び込んでくる矢を避けようと国論が分裂し政府を糾弾するだろうと計算したとすれば誤算である確率が高い。特に多くの国民が自発的に日本製品不買運動を行って日本観光を自制すると、韓国人観光客の依存度が高い日本の地方自治体の慌てたようすは歴然だ。将来最大の顧客を失いかねない日本の半導体素材メーカーで内輪もめが起きないとも限らない。

安倍首相が韓国を狙って飛ばした３本の矢は日本に敗着になりかねない。彼の次の一手が何かを生半可に予測するのは難しい。ただどんな手を打たれてもそこに巻き込まれてはならない。次の手を簡単に打たせる空間を与えても困る。日本の急所を攻略することが簡単ではない状況で感情的に対応していては敗着になるのが常だ。韓国政府が手にしている韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）カードが代表的だ。日本がほぼ唯一韓国にすがっている事案だ。これを延長せず局面を壊すこともできるが、そうすると「韓国は信頼できない国」と責め立てたい日本に良いえさになるだけだ。

ナム・スンリュル／経済産業エディター