◆韓国輸出品に「非関税障壁」カードの可能性

日本が今まで出した輸出規制は韓国の輸入を規制することなので、韓国の輸出に及ぼす影響は制限的だ。だが、日本が韓国を繰り返し圧迫しようしているなら、日本に輸出されている韓国産物品に矛先が向きかねない。

このために使われる方法が非関税障壁だ。アンチ・ダンピング関税や緊急輸入制限措置（セーフガード）のような輸入規制はＷＴＯ（世界貿易機関）規定に沿って手続きを踏んで進めなければならないが、非関税障壁は自国の法で施行できるため保護貿易の道具として多く活用されている。標準や試験検査関連の制度を厳しくして輸入を制限する貿易技術障壁、輸入物量を直接規律する輸入クオータ制度などがその一例だ。

日本の非関税障壁のターゲットになりえる分野として、韓国が輸出している農水産物が挙げられる。農食品としてはパプリカ・トマト・キムチ、水産物ではマグロ・海苔・アワビなどがある。昨年のパプリカ輸出額のうち日本の比率は９９％に達するほど日本依存度が高い。また、海苔の輸出全体の２２．５％である１億１８００万ドル（約１２４億９０００万円）が日本向け輸出だった。日本メディアは最近、日本政府が半導体材料に続き韓国農食品を追加規制品目として検討していると報じたことがある。

日本が産業銀行の大宇造船海洋の公的資金支援を問題にしてＷＴＯ提訴手続きを踏んでいる造船業もターゲットだ。日本は現代重工業グループの大宇造船海洋買収に関連する核心手続きである企業結合審査にブレーキをかける可能性があるとの懸念もある。日本メディアによると、日本造船工業会に新たに就任した斎藤保会長は「圧倒的な造船グループが誕生するのは非常に脅威」としながら「各国の公正取引委員会が、これをただ見守るとは考えられない」と話した。

◆多国間通商協定と金融分野の報復シナリオ

今年３月、日本政府は徴用賠償訴訟に関連して韓国のＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）への加入を阻止する方案を報復措置として検討したことがある。当時、産経新聞は「日本政府は韓国で資産が差し押さえられた日本企業に実害が及ぶ場合に対応措置を発動する方針」としながら韓国がＣＰＴＰＰ加入を申請すれば日本が拒否権を行使する方案を議論していると報じた。「（韓国が日韓両国の約束を守らないように）韓国はＴＰＰ（日本で使用しているＣＰＴＰＰの名称）の約束事も守らないだろう」というのが、当時日本政府関係者が明らかにした加入拒否の名分だ。

日系の金融会社が１９９７年国際通貨基金（ＩＭＦ）外国為替危機の時に韓国に流れた資金を回収し、危機状況を悪化させたように、今回も日系が資金の満期延長や新規融資を貸し渋る可能性も出ている。しかし日系資金が国内金融市場で占める比重が低いという点で効果は大きくないとみられる。


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