青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長が５日午前、青瓦台で記者らに対し「近いうちに５大グループの企業家と会う」と述べた。サムスン、現代車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテの５大グループの副会長という。日程は８日という話が出ている。金室長は日本のホワイト国除外措置に対応するため青瓦台に設置された状況班の班長でもある。政府関係者は「金室長が日本のホワイト国除外措置（２日）を予想し、政府の対策に関連して５大グループの副会長ともあらかじめ意思疎通していた」と伝えた。

政府レベルではこの日、関係部処合同で６大分野１００大核心戦略品目を１－５年以内に国内で供給するという内容の「素材・部品・装備競争力強化対策」を発表した。技術の確保が急がれる「２０大品目（短期）」は１年以内に、自立化に時間がかかる「８０大品目（長期）」は５年以内に供給を安定化させるのが目標だ。

フッ化水素、レジストなど２０大核心素材については米国、中国、欧州（ＥＵ）など輸入国多角化を進めることにした。また、国内外から代替素材が供給されれば需要企業が適合性をテストできるようセラミック技術研究院など４大素材研究所に実証・量産テストベッドが構築される。また、補正予算２７３２億ウォン（約２３８億円）を投入し、潜在力のある候補企業に２週以内に計９５７億ウォンを支援するなど案も施行される。

化学物質管理法（化管法）と化学物質の登録及び評価に関する法（化評法）も緩和される。輸出規制対応物質取り扱い施設の許認可および従来の事業場の営業許可変更申請期間が３０日（従来７５日）に短縮される。また、場外影響評価と危害管理計画書を統合し、年１トン未満の輸出規制対応新規物質は２年間、一時的に試験資料の提出を省略することにした。産業安全保健法も緩和され、化学物質工程安全報告書審査期間が平均５４日から３０日以内に短縮される。

長期投資が必要な８０大品目については７年間に約７兆８０００億ウォンの研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算を投入することにした。予備妥当性調査が進行中の素材産業革新技術開発事業などは８月から調査が免除され、Ｒ＆Ｄ法人税控除も大企業と中堅企業は２０－３０％、中小企業は３０－４０％まで拡大適用する。

政府は日本のホワイト国除外で１１９４品目が影響を受けると分析している。うち１１２０品目は必ず日本政府の許可を受けなければならず、残りの７４品目は日本政府が恣意的に輸出規制ができる「キャッチオール」（状況許可）品目だ。これに関連し政府関係者は「１２００品目すべてが一斉にストップするというのは明白な誤報」とし「あまり誇張しないことを望む」とも話した。