ソウル市「日本の輸出規制被害企業に2000億ウォン支援、交流中断も検討」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.04 12:29
ソウル市が日本政府の輸出規制による被害企業に対し2000億ウォン(約177億円)規模の資金支援をする。日本が韓国を輸出審査優遇国であるホワイト国から除外することを決めたことで緊急支援策が用意された。日本の地方自治体との交流を中断する対抗案も検討する。
ソウル市は2日午後に朴元淳(パク・ウォンスン)市長の主宰で日本の輸出規制関連対策会議を開きこのように決めた。朴市長は冒頭発言を通じ、「今回の経済報復は過去史問題に関する明白な経済報復に違いない。安倍政権は無責任で愚かな措置により国際的措置と孤立に直面することになるだろうという点を明確に警告する」として日本政府を強く批判した。
この日の会議では企業の被害を最小化する案が重点的に話し合われた。まず5日からカン・テウン行政第1副市長を中心に総合対策状況室を稼動することにした。状況室は業種別に専門家15人以内の被害調査団を構成し企業の被害水準を確認する。対日輸入依存度が高い品目に対して実態調査を行い支援案も用意する。