「今まで経験した韓日関係の『最低点』とは質的に違う『最低』だ」「韓米同盟と共に戦後の韓国を支えてきた補助軸、安全保障と経済の側面の韓日パートナーシップが軌道を離脱した」。

匿名を求めた元外交部関係者は２日、日本政府が閣議で「ホワイト国」関連の輸出貿易管理令改正案を処理した直後、このように論評した。この施行令は貿易関係で優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する措置だ。日本が一度指定したホワイト国（韓国を含む２７カ国）を除外するのは今回が初めて。

少なくとも輸出関連手続きに関連する施行令の中では「日本の安保友好国」、すなわち友邦国から韓国の離脱が公式化したということだ。ブルガリア、アルゼンチン、ギリシャ、ハンガリーにも及ばない処遇だ。これは両国の葛藤が慰安婦合意と徴用問題など歴史問題の範囲を抜け出し、安全保障の領域に拡大したことを意味する。

先月４日に施行されたフッ化水素など３品目の輸出規制の強化当時はまだ「輸出管理の適正性」問題と見る余地があった。しかし今回のように「韓国」という国を特定してホワイト国から除外するのは以前とは次元が違う措置という指摘だ。

もちろん両国の政界では「今回の措置をそれほど深刻に見る必要はない」という主張もある。日本側の議員は最近、東京を訪問した韓国議員に「信頼関係が回復すればまたホワイト国に復帰するはず」と述べた。訪問団の一員であり国会外交統一委員長である自由韓国党の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員も「韓国は今回の措置に象徴的な意味付けをするが、日本は『第３国に問題がある物資を送らない』という証明があれば戻すという軽い態度」と紹介した。

しかしこうした一部の知韓派日本政治家の認識は、安倍政権を動かす核心人物らの思考とは距離があるとみられる。安倍政権が韓国を友邦国と見ないという話は輸出規制措置が発効するはるか以前から首相官邸を中心に日本社会に広まっていたからだ。

韓日関係に詳しい日本側の情報筋は「昨年１２月以降、レーダー照射問題が発生し、徴用問題の疲労感が長引き、韓国を中国や北朝鮮レベルの『敵』と見なすべきだという認識が首相官邸や官僚社会に伝播した」と述べた。

こうした認識はもう外交安保イシューを扱う学者にまで広まっている。７月中旬に東京で非公開で開催されたシンポジウムでは、北朝鮮問題に詳しい専門家パネルが「もう日本は韓国を安保友好国と見ていないため、今後の韓半島戦略や日韓関係はそのような認識を前提に研究しなければいけない」と発言し、韓国側の出席者を驚かせた。

こうした水面下の動きを安倍首相が今回のホワイト国関連措置を通じて「法制化」レベルに引き上げたという解釈も出ている。このため「戦後の冷戦時代を経て北東アジアの安全保障を担当してきた韓日米協力の軸が実際に傾き始め、今後、安倍首相の具体的な行動で可視化する」という見方も出ている。

これに関連し日本国内の韓国専門家の間では「安倍首相としては文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後、慰安婦合意が破棄される過程で抑えてきた悪い感情を爆発させたため、今後、徴用問題などに部分的な進展があるとしても韓国に対する安倍首相の接近法は大きく変わらないはず」「特に韓国との安全保障面での協力は米国が関連する範囲内で行われる」などの分析が出ている。

北朝鮮非核化をめぐる連携、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）など米国の意識しなければいけない最小限の範囲で韓日の連携を模索するということだ。安倍首相は最近、北朝鮮のミサイル発射に関連し、韓国を除いて「米国と連携する」という意向を明らかにした。

任期内の改憲に執着する安倍首相としては保守層の意識するしかないという事情もある。韓国に弱い姿を見せにくい状況的な要因もあり、韓国との対立が長期化する可能性は高いとみられる。