３１日から翌月３日までタイ・バンコクに韓・日・米・中・露と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など約２０カ国の外相が集結する。ＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）などＡＳＥＡＮ関連外相会議（ＡＭＭ）の出席のためだ。

毎年開かれる定例多国間会議だが、韓国にとって今回は「外交難易度」が高い。日本の経済報復と中露の領空侵犯、北朝鮮の短距離ミサイル挑発など韓国外交が多層的な危機に直面した中で康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はいつにもまして激しい外交折衝戦を繰り広げなければならない。主な会談の気象図を予測してみた。

今回のＡＲＦで康外交長官と河野太郎外相、マイク・ポンペオ米国務長官間３カ国外相会談が実現するかどうかは、高まりつつある韓日本葛藤の局面で米国がどのような役割を果たすかを確認できるバロメーターだ。デービッド・スティルウェル新任米国務省次官補（東アジア・太平洋担当）が最近訪韓した時、韓米間にはすでに３カ国外相会談に対する共感が形成されたと言った。

特に、日本政府が韓国を「ホワイト国」のリストから除外する閣議決定が２日行われる可能性が大きいということから会談実現の可否と同様に時点も重要だ。現在１～２日中に会談を調整中だが、三人の長官の日程を合わせるのが容易ではない状況だ。

３カ国長官が集まっても積極的に仲裁しないという米国の立場は変わらず、原則的な議論だけが繰り返される可能性もある。米国務省高官は２６日（現地時間）、ポンペオ長官のＡＲＦ出席に関連した電話会見で「われわれは韓国と日本が生産的で両側ともに利益になる方法で葛藤を解決するように奨励する（ｉｎｃｅｎｔｉｖｉｚｅ）方法を探っている」と話した。

康長官と河野外相は２６日、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射に関連して電話会談を行い、「早急に多国間会議などあらゆるきっかけを活用して相互の関心事を話し合おう」と合意した。事実上ＡＲＦを機にした二国間会談の可能性を開けておいた。韓日外相会談が行われるとすれば１日が有力視されているという。

正式会談ではなくても１日に夕方の歓迎ガラディナー、２日午前にＡＳＥＡＮ＋３（韓日中）外相会議および東アジア首脳会議（ＥＡＳ）外相会議、２日午後ＡＲＦ会議で両外相が会う機会はある。だが、日本で韓国たたきを主導するのは総理官邸で、韓国では青瓦台（チョンワデ、大統領府）が対日戦線を率いており限界があるしかない。

一部では日本政府が２日にホワイト国排除措置に出ることが確実な状況で、韓国政府が当日やその直前（１日）に韓日外相会談を開くことに負担を感じているとい見方もある。

外交部高官は「今回のＡＲＦ議長声明など会議の結果に（日本の経済報復措置に関連した）わが国の立場が反映されるように努力する」と話した。ただし、日本に直接言及するよりは自由で公正な世界貿易秩序の重要性など原則を強調し、日本措置の不当さを浮き彫りにさせるという計画だ。

李英浩（リ・ヨンホ）北朝鮮外相が出席せず、米朝および南北間長官会談は不発になった。２９日現在、北朝鮮は主催国であるタイ側に高官級要人の出席を登録しなかったという。スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮政策特別代表が出席するため、実務級として崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官が来れば会合が行われる可能性はある。昨年はソン・キム駐フィリピン米国大使がＡＲＦ会議場で李容浩外相にトランプ大統領の親書を伝達する突発状況が起きたこともある。これを受け、共同通信は３０日「今回のＡＲＦに北朝鮮側代表として金第峰（キム・ジェボン）駐タイ大使が出席する予定」と報じた。