地方自治体が日本との交流行事を相次ぎ取り消している。釜山市（プサンシ）に続きソウル市も日本との交流行事中断を考慮している。日本の経済制裁により反日感情が大きくなり韓日の地方自治体間交流中断に広がる雰囲気だ。

ソウル市は２４日、日本の地方自治体と結んだ交流行事参加を再検討中だと明らかにした。ソウル市が下半期に出席予定の２０１９ジュニアスポーツアジア交流大会、アジア主要都市国際救助合同訓練、練馬区世界都市農業サミットなど日本交流行事参加が不透明になった。

ソウル市関係者は「日本との交流行事がある複数の実務部署で交流行事出席と招請について検討中」と話した。

釜山市は２３日に日本との交流行事を全面再検討すると明らかにした。釜山市が行っている日本との交流事業は福岡フォーラム、韓日海峡沿岸県市道交流知事会議、朝鮮通信使派遣など３４件に達する。

釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長は、「日本政府が不当な経済制裁を撤回し発展的韓日関係に向けて努力するならば日本との交流事業はすべてすぐに原状復帰するだろう」とした。江原道（カンウォンド）も来月２７日に鳥取県と開くことにした第２０回韓日水産セミナーを無期限延期した。

他の自治体も交流行事を相次ぎ取り消している。

全国市長・郡守・区庁長協議会が２４日に明らかにしたところによると、京畿道（キョンギド）の水原市（スウォンシ）、議政府市（ウィジョンブシ）、坡州市（パジュシ）など７つの自治体は日本との交流行事を取り消したり延期したりした。

水原市は厳泰永（オム・テヨン）市長が参加する旭川市との姉妹都市提携３０周年記念行事を取り消した。光明市（クァンミョンシ）も大和市と共同で開催することにしていた青少年国際交流行事を取り消した。楊州市（ヤンジュシ）、東豆川市（トンドゥチョンシ）、高陽市（コヤンシ）なども日本での研修と機関訪問を取り消した。忠清北道槐山郡（チュンチョンブクド・クェサングン）は槐山郡奨学会が主管する青少年日本研修計画を取り消したと明らかにした。