【社説】強制徴用紛争でも韓日米の安保協力は揺さぶられてはいけない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.25 08:20
今回の中露軍用機侵犯事件を契機に、韓日米3角安保協力の重要性が改めて浮き彫りになっている。中露の戦闘爆撃機が韓国防空識別圏(KADIZ)に勝手に越えて来ただけでは物足りず、ロシア早期警戒機は領空まで侵犯した。波紋が大きくなるとロシア当局は「韓国の領空は侵しておらず、韓国のパイロットが我々の航路を邪魔した」と否定・反発しているが、故意侵犯である可能性が高い。しかも、よりにもよってジョン・ボルトン米国ホワイトハウス大統領補佐官(国家安全保障担当)の訪韓当日に挑発が行われたことからしてバツが悪い。強制徴用判決で深刻なひびが入った韓日の隙をさらに広げるための作戦ではないのかと声が出ているのもこのためだ。
北朝鮮の動きも尋常ではない。韓日紛争に国内外の関心が傾いている間、北朝鮮は一昨日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載が可能とみられる新型潜水艦を公開した。写真から見る限り、3発のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)発射が可能な2000トン以上の潜水艦である公算が大きい。これが正しければ普通のことではない。この潜水艦が米沿岸に潜入すれば核ミサイルで米本土を簡単に攻撃することができる。このような場合、本土が攻撃を受ける危険を犯してまで、米国が韓国と日本に核の傘を提供するのかからして不確実となる。今年5月、金正恩(キム・ジョンウン)政権は新型戦術誘導ミサイルを発射した。これもまた具体的な性能は公開されなかったが、形態からみると従来のミサイル防衛体系では阻止することのできない「北朝鮮版イスカンデル」と推定されている。北朝鮮の戦力増強が着々と進行しているといえよう。