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【社説】強制徴用紛争でも韓日米の安保協力は揺さぶられてはいけない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.25 08:20
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今回の中露軍用機侵犯事件を契機に、韓日米3角安保協力の重要性が改めて浮き彫りになっている。中露の戦闘爆撃機が韓国防空識別圏(KADIZ)に勝手に越えて来ただけでは物足りず、ロシア早期警戒機は領空まで侵犯した。波紋が大きくなるとロシア当局は「韓国の領空は侵しておらず、韓国のパイロットが我々の航路を邪魔した」と否定・反発しているが、故意侵犯である可能性が高い。しかも、よりにもよってジョン・ボルトン米国ホワイトハウス大統領補佐官(国家安全保障担当)の訪韓当日に挑発が行われたことからしてバツが悪い。強制徴用判決で深刻なひびが入った韓日の隙をさらに広げるための作戦ではないのかと声が出ているのもこのためだ。

北朝鮮の動きも尋常ではない。韓日紛争に国内外の関心が傾いている間、北朝鮮は一昨日、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載が可能とみられる新型潜水艦を公開した。写真から見る限り、3発のSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)発射が可能な2000トン以上の潜水艦である公算が大きい。これが正しければ普通のことではない。この潜水艦が米沿岸に潜入すれば核ミサイルで米本土を簡単に攻撃することができる。このような場合、本土が攻撃を受ける危険を犯してまで、米国が韓国と日本に核の傘を提供するのかからして不確実となる。今年5月、金正恩(キム・ジョンウン)政権は新型戦術誘導ミサイルを発射した。これもまた具体的な性能は公開されなかったが、形態からみると従来のミサイル防衛体系では阻止することのできない「北朝鮮版イスカンデル」と推定されている。北朝鮮の戦力増強が着々と進行しているといえよう。

北朝鮮だけでなく、中国とロシアの動向も相当懸念される。両国はこれまで以上に軍事的に密着している。今回の侵犯事件も、北東アジアで初めて行われた中露合同警戒飛行訓練の過程で起きたことだという。中露朝の軍事的結束もさらに強固なものになっているとみなければならない。

反面、これに対抗して強く結束するべき韓日米3角安保協力は強制徴用葛藤などでひびが入る音が聞こえる。北朝鮮の脅威が高まり、軍事的協力の水位を高めてもまだ不安な時だ。それなのに、やっと締結した韓日間軍事情報包括保護協定(GSOMIA)まで破ろうという声が青瓦台(チョンワデ、大統領府)に続き与党からも出ているという。嘆かわしい状況だ。

これまでは韓日間でいくら騒々しく歴史問題が扱われても経済交流が打撃を受けたことはなかった。政経分離原則が守られていたといえる。だが、今回の強制徴用葛藤は、経済を越えて両国間の安保協力の軸まで揺さぶる勢いだ。

鉄桶のようだった韓米同盟も尋常でない。韓半島(朝鮮半島)緊張緩和という名分でキー・リゾルブ、トクスリ、乙支(ウルチ)フリーダムガーディアンなど3つの大きな韓米合同軍事演習がすべてなくなった。その上、翌月実施される合同演習では「同盟」という表現まで使わないことにしたという。韓日間の安保協力だけでなく、国民を守る最後の砦である韓米同盟まで弱まっている。いくら隣国との葛藤が激しくなっても生存と安保の土台まで崩すようなことだけは阻止しなくてはならない。

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    2019.07.25 08:20
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    2017年7月6日、ドイツ・ハンブルグで文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領、安倍晋三首相が韓日米首脳晩餐会に先立って記念撮影をしている。(写真=青瓦台写真記者団)
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