日本の経済報復措置が続く中、韓国の流通および物流労働組合が日本製品不買運動参加への立場を明らかにした。宅配労組は日本ＳＰＡ（製造・流通一括型）ブランドであるユニクロの配送拒否を、マート（スーパーに相当）労組は店舗内の日本製品の案内を中断することにした。

全国宅配労組は２４日午前１１時、ソウル鍾路区（チョンノグ）日本大使館前で記者会見を行い。「ユニクロはデザインに戦犯旗である旭日旗を持続して使ってきた代表的な日本企業」としながら「我々も安倍政権の経済報復行為を糾弾してユニクロ配送拒否など汎国民的反日の波に参加を宣言する」と明らかにした。宅配労組はユニクロ配送拒否認証写真と共に、すべての組合員の宅配車両に日本の経済報復行為を糾弾するステッカーも付着する予定だ。

ユニクロコリアは２００４年ファーストリテイリンググループが５１％、ロッテショッピングが４９％を出資して作られた。２０１５年売り上げ１兆ウォン（約９１８億円）を超えながら高速成長した。全国１８７カ所の店舗を保有し、昨年の売上は１兆３７００億ウォンだった。

だが最近、日本製品不買運動の象徴になった。ユニクロが日本国内の右翼団体を支援しているという疑惑とともに、２０１０年に旭日旗を連想させるデザインを使ったＴシャツを発売したという理由からだ。

これに今月１１日、東京で開かれたファーストリテイリングの決算説明会で岡崎健グループ上席執行役員兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が日本製品不買運動に対する質問に対する応答過程で「足元に一定の影響が売上に出ている」としつつも「その影響は長くは続かないであろうと思っている」という発言が伝えられて世論をさらに悪化させた。

これに先立ち、この日午前１０時、ソウル駅ロッテマートの前ではマート職員労組であるマート産業労組は「強制徴用労働者に対する謝罪と賠償をしない日本を糾弾する」とし「マート内の日本製品案内を拒否する」という記者会見を行った。マート産業労組は大型マート３社に日本製品販売中断を要求することにした。