韓国政府は２２日から２日間、日本の輸出規制措置に関するグローバル格付け会社の意見を聴く一方、韓国の対応戦略を説明する時間を持った。格付け会社は日本の措置が強まれば両国だけでなく世界経済にもマイナス要因になり得るという懸念を伝えた。

企画財政部のキム・フェジョン国際経済管理官は２３日にシンガポール所在のムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を、ユ・ビョンヒ国際金融課長は２２日に香港所在のフィッチをそれぞれ訪問した。格付け会社内の韓国担当理事陣と向き合った席で、韓国政府は日本の輸出規制措置に関連し、日本に対する核心素材の依存度を低め、素材・部品・装備産業の競争力を強化すると強調した。

政府は特に日本の措置は過去の問題を経済と結びつけた「報復行為」であり国際貿易秩序に背くと強調する一方、この措置の撤回のための外交的努力をしていると伝えた。

これに対し格付け会社側も日本の輸出規制は世界経済にマイナスの影響を与えかねないという点を懸念したという。ユ・ビョンヒ国際金融課長は「格付け会社側は、まだ日本の措置の経済的影響は制限的だが、これから措置が強まれば韓日両国だけでなくグローバル供給体系、世界経済にもマイナス要因として作用するという点を憂慮した」と説明した。

また政府は、世界経済の減速や半導体景気の悪化など景気沈滞への懸念が強まる状況で経済活力を高めるための政策に取り組んでいる、と強調した。政策金利を０．２５％引き下げた韓国銀行（韓銀）の決定と、２．８７％とした来年度の最低賃金引き上げ率についても説明した。

一方、３大格付け会社は、最近の板門店（パンムンジョム）米朝首脳会談などで平和ムードが醸成されているが、格上げするほどではないと評価した。格付け会社は韓国の格上げには地政学的リスクに対する構造的な変化が伴わなければいけないと説明したという。