北朝鮮が日本の韓国に向けた経済報復措置に対し、「朝鮮半島平和を実現しようとする国際社会の流れに逆行する醜態」として連日批判を吐き出している。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙の朝鮮新報は２０日、「国際的孤立を招く日本の経済報復措置」という見出しの記事で、「朝鮮半島の平和を実現しこの地域に共存共栄の新しい秩序を構築していこうとする国際社会の大勢に逆行する日本の醜態が広がっている」と明らかにした。

同メディアは「国内の批判まで押し切って南朝鮮（韓国）に対する半導体素材輸出規制を実施した日本は出口のない葛藤をあおり国際的孤立を自ら招いている。過去の旧態に陥り敵対感情を表出している」と指摘した。

その上で「経済報復の標的は南側だが朝鮮は今回の事態を対岸の火事を見るように対しないだろう」と立場を伝えた。

朝鮮中央通信は１８日に論評を通じ、「（日本は）半導体核心素材が南朝鮮を経て北朝鮮に入りかねないなどの不当な口実を設けてわれわれに言い掛かりをつけている」とし、「これは、根拠のない経済報復を『国家安保問題』『国際的問題』にまどわして正当化してみようとするずる賢い術数として根深い対朝鮮敵視政策の発露であり、わが朝鮮に対する許せない政治的挑発である」と糾弾した。

通信は「日本の反動層は朝鮮半島情勢の悪化と同族対決を絶えずあおり立てて漁夫の利を得てきた」としながら「日本が朝鮮半島を巡る地域情勢の流れから完全に押し出されて『蚊帳の外』に置かれたのは、あまりにも当然である。日本は、被告席にある自国の境遇をはっきり知って過去清算からしろ」と促した。

同日、北朝鮮の祖国平和統一委員会の宣伝メディア「わが民族同士」も「日本が妄動を働かせるのは昨年日帝強制徴用被害者に賠償することを要求した南朝鮮大法院の判決に対する報復だと評価している」と指摘した。

続けて「安倍一味は南朝鮮当局に日帝強制徴用被害者賠償問題と関連した『第三国中心仲裁委員会』の構成を要求している。これは日帝強制徴用被害者の胸に釘を打ち込む極悪な妄動であると同時に人倫と国際法も眼中にない厚顔無恥な行為」と非難した。