昨年韓国に入国した外国人の数が、関連統計を開始して以来最も多かったことが分かった。同期間の出国者も最大を記録したが、入国者数が出国者数を圧倒し約１３万人が国内に純流入したことが分かった。

韓国統計庁が１８日に発表した「２０１８年国際人口移動統計」によると、外国人の入国者・出国者数はそれぞれ４９万５０００人と３６万５０００人で、昨年よりそれぞれ４万２０００人（９．４％）、１万６０００人（４．７％）増加した。出・入国者数とも関連統計を開始した２０００年以降で最大だった。

外国人入国者数から出国者数を除いた純流入数は１３万人に及び、２０１５年以来４年連続で増加したことが分かった。２０１７年に比べて２万６０００人増えた数値で、２０００年以来２番目に多かった。

国籍別入国者は中国が１６万９３００人で最も多く、タイが８万人、ベトナムが５万６０００人で後に続いた。３カ国の国籍の入国者数は合計２８万５０００人で、外国人入国者全体の６１．７％を占めた。純流入数はタイが４万１０００人で最も多く、ベトナムが２万８０００人、中国が１万９０００人の順だった。タイの場合、韓国入国者の９０．９％が９０日まで滞在できる短期ビザで入国後、出国しない不法滞在のケースが多いという分析結果が出た。

全北（チョンブク）大学社会学科の薛東勲（ソル・ドンフン）教授は「国際移動者は滞在期間が９０日を超える出入国者を対象とするため、単純な観光客とは見なしがたい」とし「外国人と海外国籍の同胞を雇用できるように規定した「雇用許可制」の影響で東南アジア・中国籍の入国者数が増加しているものと見ている」と説明した。

雇用許可制は東南アジア地域など１６カ国で外国人労働者（Ｅ－９ビザ）の就労を可能にする一般的な雇用許可制と「高麗（コリョ）人」など中国・旧ソ連国籍の同胞（Ｈ－２ビザ）を対象とする「特例雇用許可制」に区分される。外国人在留資格別入国者の推移をみると、雇用入国者が１２万６０００人で、前年より５０００人（４．０％）増加した。特に外国人入国者の中で最も大きな割合（３４．１％）を占めた中国人入国者の場合は２８％に相当する４万７４００人が就労目的で入国したことが分かった。

移住非専門人材が１０万７０００人で雇用入国者全体１２万６０００人の８４．９％を占め、最も多かった。非専門人材は前年より３０００人（３．３％）増加した。啓明（ケミョン）大学社会学科のイム・ウンテク教授は「農漁村と３Ｄ業種で低賃金の労働力の需要が急増傾向にある」とし「特に韓国社会が高齢化し、外国人労働者への需要が増えたことが主な理由」と説明した。

この他にも留学・一般研修で韓国を訪れた外国人は６万９０００人で、前年より１万１０００人（１８．６％）増え、永住・結婚移民などの理由で新たに入国した外国人の数は４万４０００人で、前年より３０００人（６．２％）増加した。

一方、韓国人については入国者数は増えたが、出国者数は減少したことが分かった。特に出国者数は２０１０年以来９年連続で継続的に減少した。２０１８年基準の韓国入国は前年より１万７０００人（５．７％）増加した３２万３０００人だった。しかし、出国した韓国人は２９万７０００人で前年より６０００人（－１．９％）減少した。２０１０年の出国者数が３５万４０００人だったことを考慮すると、９年で５万７０００人減少したことになる。

イム・ウンテク教授は「減少した５万７０００人のうち４万人が１０代と２０代」とし「景気鈍化と家計経済悪化で早期留学や外国の大学への進学が大きく減少したものと見られる」と原因を分析した。