韓国の戦略物資管理は不十分? 徴用第三国仲裁義務? 河野氏の主張は「誤り」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.17 17:12
韓日請求権協定にこのような内容があるのは事実だ。河野外相の指摘通り、交渉当時に韓国が提示した8項目からなる対日請求要綱に強制徴用被害補償問題が含まれたことも間違いない。8項目のうち5項が「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他請求権の返済請求」だ。
だが、算定根拠の資料不足により、韓国は各項目を個別的に集計して総額を計算する方式ではなく、包括的に全体的な請求権総額だけを提示する方式を選んだ。日本がこれに応じて合意したのが請求権協定第1条と第2条だ。だが、日本がなぜ5億ドルを出したのか、第1条と第2条の相関関係が出ていない。すなわち、請求権解決のためのものなのかどうか曖昧に処理された。河野外相の言葉通り、交渉過程で韓国側が被徴用者の精神的・肉体的苦痛に対する補償を要求したことは事実だ。だが、日本が植民支配の不法性そのものを否定しているので、このような内容まで協定に反映されなかった。