「自暴自棄」型の未就業青年が増えたことがわかった。初めての仕事を得るまでの期間もさらに長くなった。

統計庁が１６日に発表した「２０１９年５月の経済活動人口調査青年層付加調査結果」によると、５月基準で卒業後に未就業状態である１５～２９歳の青年層は１５４万１０００人となった。昨年より５万４０００人増加した数値だ。２００７年に関連統計の発表を始めてから最多だ。

このうち何の活動もしていない青年が２１．６％だった。１年前より２．１ポイント増えた。余暇活動などで時間を過ごす青年まで合わせれば５８万１０００人（３７．８％）で前年より約３万７０００人増加した。「求職活動」をする青年２０万人の３倍に迫る数値だ。これに対し求職活動をする青年の割合は１３％で前年より２．４ポイント減った。高くなる就職の敷居のために仕事を探すよりは就職そのものをあきらめる青年が増えたと分析される。

中央大学社会学科のイ・ビョンフン教授は、「青年らが繰り返し挫折することになればはなから非経済活動人口に抜け出す場合がある。こうした傾向が定着すれば韓国社会でニート（教育・職業訓練を受けず就職もしない青年）が増え続けかねない」と懸念する。

未就業期間を見ると１年未満が８６万１０００人で全体の５５．９％を占めた。１年前より１．１ポイント下落した。これに対し１年以上は６８万人で１．１ポイント上がった４４．１％となった。特に３年以上の長期未就業者の割合は１６．９％（２６万人）で、１．６ポイント上昇した。韓国労働研究院のアン・ジュヨプ選任研究委員は「就職の確率が極めて低い状況で仕事を探すより親の助けで生活している可能性がある」と分析した。

５月基準で卒業・中退後に賃金労働者として初めての職場に就職した青年層の平均就職準備期間は１０．８カ月だった。昨年は１０．７カ月だったが今年は０．１カ月増えたのだ。初めての就職のため１年以上準備する青年層は２７．７％で、このうち３年以上準備する青年も９．５％だった。

やっとのことで就職しても５人中４人の７９．５％は月平均２００万ウォン（約１８万３２６０円）ももらえないと調査された。初めての職場に就職した時の賃金は「１５０万～２００万ウォン未満」が３４．１％で最も多かった。次いで「１００万～１５０万ウォン未満」が２７．７％、「２００万～３００万ウォン未満」が１８．１％、「５０万～１００万ウォン未満」が１２．５％、「５０万ウォン未満」が５．１％だ。

そのため最初の職場での勤続期間は１年５．３カ月と短い方だ。１年前より０．６カ月減少した。最初の職場を辞めた理由としては、報酬や労働時間など「労働条件への不満」が４９．７％で最も多かった。健康・育児・結婚など「個人的・家庭的理由」は１４．５％、「臨時・季節的な仕事の完了や契約期間の終了」は１２．３％だった。

一方、就職試験を準備する青年は７１万４０００人で２００６年に関連統計作成を始めてから今年が最も多かった。安定的な雇用が好まれるため就職試験準備分野のうち一般職公務員が３０．７％で最も多かった。次いで技能分野資格とその他が２４．８％、一般企業が２３．７％、報道機関・公営企業が９．９％の順だった。