日本の放送が１０日、韓国で過去４年の間に武器として専用可能な戦略物資の密輸出事例が１５６回に達すると報じ、韓国政府が反論した。フジテレビ系列のニュースネットワークであるＦＮＮはこの日、「韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を入手した」とし「韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、４年間で１５６件にのぼることが明らかになった」と報じた。

放送は独占入手したという韓国政府の文書を通じて「北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺の際に使用された神経剤『ＶＸ』の原料がマレーシアなどに不正輸出された」とし「今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）などに不正輸出されていた」と報じた。

これは韓国に対する輸出規制は「安保次元の問題」である以上、世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反ではないという日本政府の主張を裏付けようとするものとみられる。放送は該当文書から見る時、韓国を安保懸念のない国とみなす「ホワイト国」として扱うのは難しいという日本専門家の主張も伝えた。該当の文書は趙源震（チョ・ウォンジン）大韓愛国党（現・私たち共和党）議員が産業通商資源部から提出させて公開した文書と同一のものと見られる。

産業部はこれについて、この日説明資料を配布して「韓国は傘下の戦略物資管理院の「例年報告書」を通じて戦略物資無許可輸出摘発および措置現況を毎年透明に公開していて、国政監査等を通して詳細内訳をいつも国会に提出している」とし「これは我が国が戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証」と強調した。産業部は「戦略物資輸出統制先進国である米国は無許可輸出摘発実績および主要事例を公開している」とし「日本は我が国とは違い、総摘発件数も公開しないでおり、一部摘発事例だけを選別して公開している」と指摘した。

また、日本の放送が取り上げたフッ化水素の無許可輸出事例は一部の国内企業が国連安保理決議上の制裁対象国ではないＵＡＥ・ベトナム・マレーシアに関連製品を許可なく輸出したことを政府が摘発した事例だと明らかにした。日本産フッ化水素を輸入して第三国に渡したものではないという意味だ。

産業部関係者は「該当資料は韓国政府が戦略物資密輸出を事前に摘発して防ぐか、すでに密輸出した場合には回収・廃棄した」としながら「公開資料でありワッセナー協約によってすでに国際社会に報告した内容なのに、日本がこれを問題にするのは道理に合わない」と話した。

匿名を求めた通商専門家は「日本はこのような形の紛争が起こると、相手国の政府・国会・裁判所の資料を隅々まで探して事実関係を離れて自分たちに有利な資料を探す」とし「今回の事例も日本政府が自分たちの論理に合わせたような感じが強くする」と話した。

この人物はＷＴＯ提訴に関連して「日本は今まで国連安保理決議違反（北朝鮮制裁）の理由を含めてＧＡＴＴ（関税および貿易に関する一般協定）第２１条に反する事項を明らかにしていない」とし「現状況だけを置いて見ると、日本の切迫した様子も感じられる」と付け加えた。