日本の安倍晋三首相が先月３０日に行われた南・北・米会談で「蚊帳の外に置かれている」という批判を受けているという日本メディアの報道が出てきた。

東京新聞は２日、「トランプ氏との強い信頼関係を強調してきたにもかかわらず、安倍晋三首相は、米朝会談の経緯に何ら関与できなかったようだ」と指摘した。

同紙は「北朝鮮の非核化をめぐる６カ国協議関係国の中で、金（正恩）氏と会談できていないのは日本だけ」とした上で、「安倍外交、また蚊帳の外か」と伝えた。この表現は昨年韓半島（朝鮮半島）平和ムードから日本だけ排除されたことでたびたび使われ、米朝非核化交渉がしばし停滞して消えていたが、今回の会談後に再び登場した。

東京新聞は日本政府が板門店（パンムンジョム）での会合の兆候を把握していたのかすら疑わしいとし、会合直前に河野太郎外相がツイッターに書き込んだツイートなどを根拠に提示して把握できていなかっただろうと推定した。

同紙はまた、米国が北朝鮮と接近する中で安倍政権だけが保守層を狙ってイデオロギーを前面に出して北朝鮮に対する強硬姿勢を取ってきたとし、（日本が韓半島問題で排除されたのは）米国の威を借りて東アジアを軽視した外交の結果だと批判した。

ＮＨＫは、外務省幹部の話として、今回の会談と関連し「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている」と報道した。

一方、先月３０日午後３時４４分ごろに板門店の軍事境界線ではトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長の歴史的な出会いが実現した。金委員長の勧めでトランプ大統領は北朝鮮側に入り、板門閣を背景に記念写真も撮影した。その後２人は自由の家で約５３分にわたり単独会談をした。