北朝鮮がドナルド・トランプ米国大統領の訪韓を控え、韓国に対して米朝関係から外れるよう要求した。朝鮮中央通信によると、クォン・ジョングン北朝鮮外務省米国局長名義で２７日に出された談話を通じて「朝米関係を仲裁しているように世論化しながら発言力を強めようとする南朝鮮当局者にも一言言いたい」とし「朝米対話の当事者は文字どおり我々と米国であり、朝米敵対関係の発生根源から見ても南朝鮮当局が余計な口出しをする問題では全くない」と主張した。南北接触に動いた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の北朝鮮ラインをあざ笑うかのような言葉だ。

談話は続いて「朝米関係は我が国務委員会委員長同志と米国大統領の間の親交関係に基づいて行われている」とし「我々が米国に連絡することがあれば、朝米間ですでに前から稼動している連絡ルートを使えば良いことで、交渉をしても朝米が直接向かい合って座って行うことになるので、南朝鮮当局を通じることは絶対にない」と強調した。あわせて「南朝鮮当局者が今の北南の間にもさまざまな交流と水面下対話が進行しているように広告しているが、そのようなことは一つもない」とし「南朝鮮当局は自国のことでもしっかりやったほうがいい」と非難した。

談話は声明よりは弱いが北朝鮮が公式立場を明らかにする手法だ。したがって、この日の談話は今後の米朝対話と南北関係に対する北朝鮮当局の立場整理とも見なすことができる。談話はまた「米国と対話しようといっても、交渉姿勢がしっかりと整っていなければならず、話が通じる人と交渉するべきで、完全な代案を持ってきてこそ交渉も開かれる」と主張した。

北朝鮮のこの日の談話は、２０日の習近平中国国家主席との中朝首脳会談を通じて習主席が米朝交渉の仲裁者として登場した後に発表された。したがって、北朝鮮が韓国を飛び石としてワシントンを見ていた既存の戦略を捨てて、直接米国と疎通するか、あるいは中国の助けを借りるという予告だという解釈する向きもある。一部では文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２６日に国内外通信社と行った書面インタビューで出した米朝非核化仲裁案をめぐり不満を表したという解釈もある。文大統領はインタビューで「プルトニウム再処理施設とウラン濃縮施設を含めた寧辺（ヨンビョン）の核施設すべてが検証下で全面的かつ完全に廃棄されるなら、北朝鮮非核化は後戻りできない段階に入ると評価することができる」と明らかにした。仁済（インジェ）大学統一学部のチン・ヒグァン教授は「北朝鮮は何も考えていない場合は反応すらしなかったのがこれまでの態度」としながら「韓国は外れろという今回の要求は、韓国の話も聞かないほどなので、米国が先に考えを変えろという本音が込められている」と話した。